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帰化した方の人数(2018年3月22日)

2018/03/23

帰化した方の人数(2018年3月22日)

2018年3月22日(木)官報にて、「日本に帰化を許可する件」が告示されました(法務省告示第101号)。
以下の通りです。

【日本に帰化を許可する件】
 地域(都道府県) 帰化者数(人)  同世帯での帰化(人)
大阪府 22 14
兵庫県 15 9
東京都 11 6
茨城県 8 6
愛知県 5 2
埼玉県 5 0
神奈川県 4 3
山口県 4 3
静岡県 2 0
岐阜県 2 0
千葉県 1 0
福岡県 1 0
宮城県 1 0
京都府 1 0
愛媛県 1 0
秋田県 1 0
大分県 1 0
合計 85 43
     

  • 今回は、大阪府、兵庫県、東京都の順で帰化者が多かったです。
  • 帰化前の氏名から判断すると、韓国籍の方、中国籍の方が大半を占めました。
  • ご家族での同時申請では、40代、50代の両親とともに10代の子供の帰化の割合が多かったです。

 

民法の一部を改正する法律案要綱

民法の一部を改正する法律案が平成30年3月13日国会に提出されました。この法律案が可決され成立した場合、2022年4月から施行されます。

民法第4条(成年)

  • 現行 : 年齢20歳をもって、成年とする。
     ↓
  • 改正 : 年齢18歳をもって、成年とする。

 

国籍法第3条(認知された子の国籍の取得)

  • 現行 : 父または母が認知した子で20歳未満の者(日本国民であった者を除く)は、認知をした父または母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父または母が現に日本国民であるとき、またはその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本国籍を取得することができる。
     ↓
  • 改正 : 父または母が認知した子で18歳未満の者(日本国民であった者を除く)は、認知をした父または母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父または母が現に日本国民であるとき、またはその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本国籍を取得することができる。

 

国籍法第5条(普通帰化)

  • 現行 : 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
    • 引き続き5年以上日本に住所を有すること〈居住要件〉
    • 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること〈能力要件〉
    • 素行が善良であること〈素行要件〉
    • 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技術によって 生計を営むことができること〈生計要件〉
    • 国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと〈国籍喪失要件〉
    • 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと

     ↓

  • 改正 : 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
    • 引き続き5年以上日本に住所を有すること〈居住要件〉
    • 18歳以上で本国法によって行為能力を有すること〈能力要件〉
    • 素行が善良であること〈素行要件〉
    • 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技術によって 生計を営むことができること〈生計要件〉
    • 国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと〈国籍喪失要件〉
    • 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと

 

国籍法第14条(国籍の選択)

  • 現行 : 外国の国籍を有する日本国民は、外国および日本の国籍を有することになった時が20歳に達する以前であるときは22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
     ↓
  • 改正 : 外国の国籍を有する日本国民は、外国および日本の国籍を有することになった時が18歳に達する以前であるときは20歳に達するまでに、その時が18歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

 

国籍法第17条(国籍の再取得)

  • 現行 : 第12条(国籍留保の意思表示をしなかったこと)により日本の国籍を失った者で20歳未満の者は、日本に住所を有する時は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。
     ↓
  • 改正 : 第12条(国籍留保の意思表示をしなかったこと)により日本の国籍を失った者で18歳未満の者は、日本に住所を有する時は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。

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