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帰化申請最近の状況

2008/12/12

全国の帰化申請の平成19年~平成28年のデータをみると
申請者数は16,107人から年々減少しているにもかかわらず
不許可になった人数は260人から607人へと
年々上昇
していることが分かります。
 
 
帰化申請の許可は法務大臣の裁量に委ねられている
こともあり、その時々の審査の状況を把握して
いる入管・帰化申請の専門の行政書士に依頼
することが確実に許可を得るための近道です。
 

帰化申請の最近の状況

 

 年  申請者数(人)  許可者数(人)  不許可数(人)  不許可率
 平成19年 16107 14680 260 1.6%
 平成20年  15440 13218 269 1.7%
 平成21年  14878 14785 201 1.3%
 平成22年  13391 13072 234 1.7%
 平成23年  11008 10359 279 2.5%
 平成24年  9440 10622 457 4.5%
 平成25年  10119 8646 332 3.2%
 平成26年  11337 9277 509 4.4%
 平成27年  12442 9469 603 4.8%
 平成28年  11477 9554 607 5.0%

 
 
上記の表は最近の10年間(平成19年から平成28年)の帰化申請者数と許可者、不許可者の人数と不許可率のデータです。平成24年から不許可率が徐々に上昇しているのが分かります。平成24年7月9日の在留管理制度の大改正によって提出書類取得・作成の難易度が大幅に上がったことが原因だと推測できます。
 
 
平成24年7月9日の法改正によって変わった書類は以下のものがあります。
 

閉鎖外国人登録原票の写し、住民票など

 
住民基本台帳制度の対象に短期滞在者を除く3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人も加えられたことによって日本人と同様に住民票が作成され、外国人登録制度が廃止されました。それによって外国人登録原票の写しは必要書類ではなくなりました。
 
 
しかし、帰化申請書類を作成する上で、かなり長期間にわたって日本に滞在している方などは閉鎖外国人登録原票の写しと出入国記録証明書を早い段階で法務省に請求しておいたほうが得策であるということも多々あります。その際は出生(登録)時からのものをすべて取寄せておきましょう。
 
 
帰化申請最近の状況
 

年金記録

 
この法改正で年金の納付状況を確認するようになりました。ずっと払い続けていないと帰化申請できないのですか?という質問が多く寄せられますが、現状としては申請する前の直近1年間を納付し、許可が下りるまで払い続けるのみで大丈夫です。
 
 
ただし、将来的に帰化を考えられていて現在未納になっている方は、審査に対する良い材料を増やすという意味でも今から払っておいたほうがよいかと思います。なお、学生や保険料を納めることが経済的に困難な方は免除制度がありますのでそちらを利用しましょう。

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