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帰化申請書類の有効期限

帰化申請書類の有効期限

帰化申請の必要書類には有効期限があるものがあります。
各必要書類の有効期限と注意点をまとめています。
 

有効期限が無い書類

有効期限が無い書類は、例えば出生した事実は変わらないといった変更する余地のないものです。帰化申請書類の作成・収集を開始する場合、基本的には有効期限が無いもの、長いものから取得していきます。ただし、これらの書類を取得するために他の書類を提出する必要があったりします。
 

  1. 出生届記載事項証明書
  2.  ⇒ 出生届を提出した市区町村役場で取得します。

  3. 認知届記載事項証明書
  4.  ⇒ 認知届を提出した市区町村役場で取得します。

  5. 婚姻届記載事項証明書
  6.  ⇒ 婚姻届を提出した市区町村役場で取得します。

  7. 離婚届記載事項証明書
  8.  ⇒ 離婚届を提出した市区町村役場で取得します。

  9. 死亡届記載事項証明書
  10.  ⇒ 死亡届を提出した市区町村役場で取得します。

  11. 養子縁組(離縁)届証明書
  12.  ⇒ 養子縁組(離縁)届を提出した市区町村役場で取得します。

  13. 保存されていないことの証明書
  14.  ⇒ 各届出が、ある特定の期間その市区町村役場には保存されていないことの証明書です。その市区町村役場が作成してくれます。

  15. 除籍謄本、改製原戸籍
  16.  ⇒ この除籍謄本、改製原戸籍は申請者の親族等の日本人(帰化者を含む)の記載されているものです。必要なのは、婚姻や離婚などの身分関係に関する記載事項になってくるかと思われます。各人のその当時に置いてあった本籍地の市区町村役場で取得します。

  17. 出入国記録証明書
  18.  ⇒ 法務省大臣官房秘書課個人情報保護係に請求し取得します。郵送にて取得するのが多くなると考えられます。申請書の取得はこちら

  19. 閉鎖外国人登録原票の写し
  20.  ⇒ 出入国記録証明書と同様、法務省大臣官房秘書課個人情報保護係に請求し取得します。申請書の取得はこちら

  21. 中国の国籍証明書
  22.  ⇒ 法務局の指示があってから、中国領事館又は華僑総会で取得します。

  23. 韓国の除籍謄本
  24.  ⇒ 韓国総領事館で取得します。

 

有効期限が次年度の発行までの書類(約1年)

有効期限が次年度の発行までの書類は、有効期限が約1年間ですが書類作成開始後に年度をまたぎそうなら少し待って取得するとよいでしょう。
 

  1. 源泉徴収票
  2.  ⇒ 申請者が会社員の場合、勤務先からもらう書類です。

  3. 市町県民税納税証明書
  4.  ⇒ 管轄の市区町村役場で取得します。

  5. 市町県民税課税(非課税)証明書
  6.  ⇒ 管轄の市区町村役場で取得します。

  7. 所得税納税証明書(その1、その2)
  8.  ⇒ 申請者が個人事業主の場合、税務署で取得します。

  9. 消費税納税証明書
  10.  ⇒ 申請者が個人事業主の場合、税務署で取得します。

  11. 確定申告書の控えの写し
  12.  ⇒ 申請者が個人事業主又は法人経営者、法人役員の場合、申請者本人(もしくは税理士)が作成する書類です。

  13. 事業税納税証明書
  14.  ⇒ 申請者が個人事業主の場合、県税務署で取得します。

  15. 源泉徴収簿の写し
  16.  ⇒ 申請者が個人事業主又は法人経営者、法人役員の場合、申請者本人(もしくは税理士)が作成する書類です。

  17. 納付書の写し
  18.  ⇒ 申請者が個人事業主又は法人経営者、法人役員の場合に提出する書類です。会社に保管されている書類です。

  19. 法人市町民税納税証明書
  20.  ⇒ 申請者が法人経営者又は法人役員の場合、管轄の市区町村役場で取得します。

  21. 法人県民税納税証明書
  22.  ⇒ 申請者が法人経営者又は法人役員の場合、県税務署で取得します。

  23. 法人事業税納税証明書
  24.  ⇒ 申請者が法人経営者又は法人役員の場合、県税務署で取得します。

  25. 法人税納税証明書(その1、その2)
  26.  ⇒ 申請者が法人経営者又は法人役員の場合、税務署で取得します。

  27. 法人消費税納税証明書
  28.  ⇒ 申請者が法人経営者又は法人役員の場合、税務署で取得します。

  29. 年金保険料の領収書の写し
  30.  ⇒ 申請者が法人経営者又は法人役員の場合に提出する書類です。会社に保管されている書類です。

  31. 公的年金関係書類
  32.  ⇒ 年金機構で取得します。

  33. 年金定期便
  34.  ⇒ 毎年一回年金機構より申請者の自宅へ送られてきます。

 

有効期限が6ヶ月間の書類

書類作成開始から申請まで6ヶ月間かかることはあまりありませんが、中には1年以上かかるケースもあるため、あとどれぐらいで申請できそうか予想してから取得するとよいでしょう。ただし、この中には他の書類を取得するのに必要な書類もあります。また、これらの書類は翻訳する必要があるため、その時間も想定しておかなければなりません。
 

  1. 基本証明書
  2.  ⇒ 韓国籍の申請者の場合、韓国領事館で取得します。

  3. 家族関係証明書
  4.  ⇒ 韓国籍の申請者の場合、韓国領事館で取得します。

  5. 婚姻関係証明書
  6.  ⇒ 韓国籍の申請者の場合、韓国領事館で取得します。

  7. 入養関係証明書
  8.  ⇒ 韓国籍の申請者の場合、韓国領事館で取得します。

  9. 親養子入養関係証明書
  10.  ⇒ 韓国籍の申請者の場合、韓国領事館で取得します。

  11. 出生公証書
  12.  ⇒ 中国籍の申請者の場合、中国本土の公証処で取得します。

  13. 夫婦関係公証書
  14.  ⇒ 中国籍の申請者の場合、中国本土の公証処で取得します。

  15. 婚姻関係公証書
  16.  ⇒ 中国籍の申請者の場合、中国本土の公証処で取得します。

  17. 離婚関係公証書
  18.  ⇒ 中国籍の申請者の場合、中国本土の公証処で取得します。

  19. 死亡公証書
  20.  ⇒ 中国籍の申請者の場合、中国本土の公証処で取得します。

  21. 親族関係公証書
  22.  ⇒ 中国籍の申請者の場合、中国本土の公証処で取得します。

  23. 養子公証書
  24.  ⇒ 中国籍の申請者の場合、中国本土の公証処で取得します。

  25. 結婚公証書
  26.  ⇒ 中国籍の申請者の場合、中国本土の公証処で取得します。

 

有効期限が3ヶ月間の書類

有効期限が3ヶ月間の書類は、後のほうに取得するとよいでしょう。ただし、住民票は他の書類を取得する際に必要になります。
 

  1. 戸籍謄本(現在事項証明書)
  2.  ⇒ この戸籍謄本(現在事項証明書)は申請者の親族等の日本人(帰化者を含む)の記載されているものです。各人の本籍地の市区町村役場で取得します。

  3. 住民票
  4.  ⇒ 管轄の市区町村役場で取得します。

  5. 登記事項証明書
  6.  ⇒ 不動産および会社の登記簿は、法務局もしくは登記・供託オンライン申請システムより取得します。

 

有効期限が2ヶ月間の書類

有効期限が最も短い運転記録証明書ですが、申請者がどれくらい交通違反をしているか分からない場合は、最初のほうに一度取得し、申請できそうであればそのまま手続きを進めて最後のほうに再度取得することをお勧めいたします。
 

  1. 運転記録証明書
  2.  ⇒ 自動車安全運転センター(全国どこでもOK)で取得します。

 
 
帰化申請書類の有効期限
 

書類作成は行政書士へ

お客様ご自身で手続きを進められて、同じ書類を何度も取り直したといったことをよくお伺いします。さらに、最終的には提出できずに諦めてしまうケースもあるかと思います。
 
そうなる前に、確実に許可を得るために書類作成のプロである行政書士にご依頼されることをお勧めいたします。ご質問などいつでもお気軽にご連絡ください。

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