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帰化の緩和

帰化の緩和

帰化には条件が緩和される簡易帰化というものがあります。以下のように大きく3つに分けることができます。
 
1⃣「地縁のある者への緩和」 ⇒ 1.住所要件が緩和される
2⃣「日本人と婚姻した者への緩和」 ⇒ 1.住所要件と2.能力要件が緩和される
3⃣「日本に密接な関係がある者への緩和」 ⇒ 1.住所要件と2.能力要件と3.生計要件が緩和される
 

※普通帰化の6つの条件

  1. 住所要件 : 引き続き5年以上日本に住所を有すること
  2. 能力要件 : 20歳以上で、本国法によって能力を有すること
  3. 素行要件 : 素行が善良であること(納税、犯罪等の有無)
  4. 生計要件 : 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること
  5. 重国籍防止の条件 : 帰化によって重国籍にならないこと
  6. 不法団体条件 : 暴力団等の団体に属していないこと

 
 

≪目次≫
1⃣「地縁のある者への緩和」
2⃣「日本人と婚姻した者への緩和」
3⃣「日本に密接な関係がある者への緩和」
4⃣帰化申請のお手続きのご相談はこちらから

 
 

1⃣「地縁のある者への緩和」

下記に該当する場合、住所条件が緩和されます。5年以上日本に住所を有していなくても帰化することができます。
 

  1. 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所または居所を有する者(国籍法6条1号)
    1. 「日本国民であった者」に該当するもの
      1. 自己の志望により外国籍を取得したことによって(帰化したことによって)日本国籍を失った方
      2. 外国籍を選択したことによって日本国籍を失った方
      3. かつて国籍選択をしていなかったため法務大臣により選択すべき旨の催告を受け、所定期間内にさらに国籍の選択をせずに日本国籍を失った方
      4. 自己の志望により外国の公務員の職に就任し、その就任が日本国籍の選択の趣旨に著しく反すると認められ、法務大臣により日本国籍の喪失の宣告をされ日本国籍を失った方
      5. 国外で生まれた方で、重国籍の状態である場合で法定の期間内に国籍留保の意思表示をしなかったため日本国籍を失った方
      6. 届出による日本国籍の離脱をすることによって日本国籍を失った方
    2.  

    3. 「日本国民であった者」に該当しないもの
      • 1952年のサンフランシスコ平和条約によって日本国籍を失った生来の朝鮮人、台湾人の方
  2.  

  3. 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、またはその父もしくは母(養父母を除く)が日本で生まれた者(国籍法6条2号)
  4.  

  5. 引き続き10年以上日本に居所を有する者(国籍法6条3項)

 
 

2⃣「日本人と婚姻した者への緩和」

下記に該当する場合、住所条件と能力要件が緩和されます。5年以上日本に住所を有さず、さらに20歳未満でも帰化することができます。
 

  1. 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者(国籍法7条前段)
    • 婚姻期間の長短は問われません。つまり、婚姻して1ヶ月しか経っていなくても帰化することができます。
  2.  

  3. 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年以上経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者(国籍法7条後段)

 


 
 

3⃣「日本に密接な関係がある者への緩和」

下記に該当する場合、住所条件、能力要件、生計要件が緩和されます。5年以上日本に住所を有さず、20歳未満で、さらに自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができなくても帰化することができます。
 

  1. 日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する者(国籍法8条1号)
    1. 父、母のどちらかが日本国民であればよい。
    2. 国籍法5条1項2号の「20歳以上でないと帰化申請できない」という条文があるにもかかわらず、外国人の家族同時申請でなぜ20歳未満の子も帰化申請ができるのかは、この条文に根拠があります。つまり、父母が帰化申請により日本国民となった場合、その子はその時から日本国民の子となり能力要件が緩和されます。本来であれば、父母の帰化許可の直後に子の帰化申請をすべきですが、便宜上同時に受け付けるという手続きが取られています。
  2.  

  3. 日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組のとき本国法により未成年であった者(国籍法8条2号)
  4.  

  5. 日本国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く)で日本に住所を有する者(国籍法8条3号)
  6.  

  7. 日本で生まれ、かつ、出生のときから国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者(国籍法8条4号)
    • 戦後日本人の母とアメリカ人の父の間に生まれた子が無国籍であったという事例が多発したことによりつくられた条文です。

 
 

4⃣帰化申請のお手続きのご相談はこちらから

当事務所では、帰化申請、VISA申請のご相談は無料で行っております。もしご自分で帰化申請できるのかどうかご不明な方はお気軽にご相談ください。
 
 
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