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帰化申請の必要書類一覧

帰化申請の必要書類一覧

一般的な帰化申請の必要書類の一覧です。
実際は在留資格や国籍、申請者の家族関係、職業形態などによって各人書類が変わってきます。


▼ 帰化申請必要書類一覧
  1. 帰化申請書
  2. 帰化の動機書
  3. 親族の概要書
  4. 履歴書
  5. 技能・資格を証明する書類
  6. 運転記録証明書(過去5年分)
  7. 運転免許証の写し(表裏)
  8. 身分関係を証する書面
  9. パスポートの写し(全ページ)
  10. 出入国記録証明書
  11. 出生届記載事項証明書
  12. 死亡届記載事項証明書
  13. 婚姻届記載事項証明書
  14. 離婚届記載事項証明書
  15. 戸籍謄本
  16. 住民票の写し
  17. 宣誓書
  18. 閉鎖外国人登録原票の写し
  19. 生計の概要書
  20. 在勤及び給与明細書
  21. 不動産の登記事項証明書
  22. 賃貸借契約書の写し
  23. 事業の概要書
  24. 営業許可書・事業免許
  25. 課税・納税証明書
  26. 居宅・職場付近の略図
  27. 通帳の写し
  28. スナップ写真
  29. 診断書、母子手帳の写し
  30. 最終学歴の卒業証書の写し

1.帰化申請書

帰化許可申請書には、申請者についての下記内容を記載します。(写真貼付)
 
帰化申請書

  1. 国籍
  2. 出生地
  3. 住所
  4. 氏名
  5. 通称名
  6. 生年月日
  7. 父母との続柄
  8. 父母の氏名、本籍地及び国籍
  9. 帰化後の本籍
  10. 帰化後の氏名
  11. 電話連絡先

 

  • POINT1 ➡ 申請者ごとに作成します。
  •  

  • POINT2 ➡ 撮影後6ヶ月以内の5cm×5cmの写真2枚必要。15歳未満の子供の場合、両親(法定代理人)の間に子供が入った3人の写真が必要。(撮影後6ヶ月以内のもの)
  •  

  • POINT3 ➡ 出生地を地番まで記入。出生届記載事項証明書に記載されている生まれた時の病院の住所を記入する。中国人の方は、出生公証書に記載されているもの。
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  • POINT4 ➡ 今まで使用したことのある通称名をすべて記入する。閉鎖外国人登録原票の写しを参照。
  •  

  • POINT5 ➡ 帰化後の本籍は自由に決めることができます。〇丁目〇番まで記入する。(〇号は書かない。)本籍地を置きたい市区町村に本籍地として登録可能かどうか電話で確認するとよいでしょう。
  •  

  • POINT6 ➡ 帰化後の氏名も自由に決められますが、常用漢字表戸籍法施行規則別表第二に掲げられた漢字・ひらがな・カタカナのみ使用可能です。夫婦または日本人の配偶者が申請する場合は、夫と妻のどちらの氏によるかを「〇〇(夫の氏)」などのように記入します。(民法750条「夫婦同氏の原則」)
  •  

  • POINT7 ➡ 申請者の署名又は法定代理人の住所、資格及び署名の欄は、法務局で記入するので空欄にしておく。なお、申請者が15歳未満の場合のみ本人が署名したうえで、両親(法定代理人)が署名する。
  •  

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2.帰化の動機書

帰化の動機書には、帰化をしたい理由を具体的に記載します。
下記掲載の帰化の動機書は当事務所が記載した見本です。(日本人配偶者と婚姻したフィリピン人の設定)
 

帰化の動機書

 

  • POINT1 ➡ 必ず申請人本人が自筆(手書き)する。パソコンでの作成は不可。なぜ日本に帰化したいのかという理由や、日本に来た経緯、日本の生活に関する感想、帰化許可が下りた後の予定、社会貢献などについて記載します。
  •  

  • POINT2 ➡ 特別永住者の方は免除。
  •  

  • POINT3 ➡ 15歳未満の申請者も不要。
  •  

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3.親族の概要書

親族の概要書には、申請者の親族についての下記内容を記載します。

  1. 親族の氏名
  2. 親族の生年月日
  3. 親族の年齢
  4. 親族の職業
  5. 親族の住所
  6. 申請者と親族との交際状況等

 

  • POINT1 ➡ 申請者を除いた親族を記載する。その際、日本在住の親族と、外国在住の親族を用紙を分けて作成する。
  •  

  • POINT2 ➡ 親族の範囲は、申請者との関係において下記の者が該当します。
    • 配偶者(元配偶者)
    • 両親(養親)
    • 子(養子)
    • 兄弟姉妹
    • 配偶者の両親
    • 内縁の夫(妻)
    • 婚約者
    • 同居している親族
    • これらに該当する死亡者
  •  

  • POINT3 ➡ 同居している親族の住所欄は、「同居」と記載する。住所、職業が不明の親族は「不明」と記載する。
  •  

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4.履歴書

履歴書はその1とその2に分かれています。それぞれ下記内容を記載します。
 
 
帰化申請書類一覧 履歴書その1
≪履歴書その1≫

  1. 出生時からの居住事項
  2. 学歴及び職歴
    • (例)〇〇小学校入学
    • (例)〇〇食品(株)勤務営業担当
  3. 身分関係(出生・婚姻・死亡など)
    • (例)父死亡
    • (例)長女〇〇出生

 
 
 
 
帰化申請書類一覧履歴書その2
≪履歴書その2≫

  1. 最近の出入国歴
    • (例)渡航先 香港
    • (例)会社の部下と出張
  2. 技能及び資格
  3. 賞罰(交通違反など)
    • (例)速度違反反則金 9,000円
    • (例)駐車違反反則金 15,000円

 
 
 
 

  • POINT1 ➡ 申請者ごとに作成する。(15歳未満の申請者は不要)
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  • POINT2 ➡ 居住関係の欄には、生まれてから今まで住んできた住所をもれなく記入する。その際、閉鎖外国人登録原票の写しと、平成24年7月9日以降に関しては住民票の除票を参照するとよいでしょう。
  •  

  • POINT3 ➡ 学歴は、小学校から大学(院)までを記載。
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  • POINT4 ➡ 職歴に関して、過去に多くの仕事を経験された方は思い出せる範囲でOK。働いていない時期がある場合は「無職」、また専業主婦の場合は「専業主婦」と記載する。
  •  

  • POINT5 ➡ 出入国歴の記載に関しては、パスポートや出入国履歴証明書を参照しながら記入する。
  •  

  • POINT6 ➡ 賞罰の欄に交通違反の事項を記入します。その際、運転記録証明書を参照しながら日付、違反内容(駐車違反、速度違反など)とその罰金を記載する。
  •  

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5.技能・資格を証明する書類

  • POINT ➡ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師、教員、理容師、美容師、建築士、調理師、弁護士、司法書士、行政書士など免許、資格を必要とする職業に従事している方の資格証明書や免許の写し。
  •  

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6.運転記録証明書(過去5年分)

運転免許証を持っている方は、自動車安全運転センターが発行した過去5年間の運転記録証明書を提出します。
 

  • POINT1 ➡ 有効期限が2ヶ月間と短いので後の方に取得するとよいでしょう。ただし取得するのに1週間程度かかります。
  •  

  • POINT2 ➡ 自動車運転免許証が失効した方、免許を取り消された方は、警察署で申請用紙をもらい郵便局にて申請する運転免許経歴証明書を提出します。
  •  

運転記録証明書

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7.運転免許証の写し(表裏)

運転免許証の原寸大の裏表のコピーを提出します。住所移転している場合は住所変更がなされているものを提出します。 
 
帰化申請書類 運転免許経歴証明書

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8.身分関係を証する書面

本国(帰化する前の国籍)の権限を有する公的機関が発行する出生証明書、婚姻証明書、親族関係証明書その他の身分関係を証する書面を提出します。
 
 
≪韓国籍の方≫

  1. 基本証明書(本人・父・母)
  2. 家族関係証明書(本人・父・母)
  3. 婚姻関係証明書(本人・父・母)
  4. 入養関係証明書(本人)
  5. 親養子入養関係証明書(本人)
  6. 除籍謄本

 

  • POINT1 ➡ 韓国領事館(大阪の韓国領事館では即日発効)で取得するのが最も早い。全ての書類について、日本語への翻訳と翻訳者の記名、押印が必要。
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  • POINT2 ➡ 離婚歴のある方は、離婚事項の記載のある婚姻関係証明書又は除籍謄本を提出します。
  •  

  • POINT3 ➡ 除籍謄本は、申請者の父母の婚姻時から現在までのものを取得します(帰化後の申請者の戸籍の「続柄」を確定させるためです)。父母が婚姻、離婚を繰り返している時は婚姻適齢期までさかのぼる場合があります。方法としては、申請者の父母の出生までの除籍謄本を取得しておき、そこから適宜、翻訳の範囲を絞っていきなるべく費用を抑えるようにします。
  •  

≪中国籍の方≫

  1. 出生公証書(本人)
  2. 親族関係公証書(本人)
  3. 結婚公証書(本人・父・母)
  4. 離婚公証書(本人・父・母)
  5. 養子公証書(本人)
  6. 国籍証書

 

  • POINT ➡ 出生公証書、親族関係公証書、結婚公証書、離婚公証書、養子公証書は中国の公証処(日本の公証役場のような機関)で取得します。国籍公証書は、すべての面談が終了した後に中国領事館などに請求します。
  •  

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9.パスポートの写し(全ページ)

申請者のパスポートのコピーを提出します。なお、パスポートの原本は申請日に持参し照合します。
 

  • POINT ➡ パスポートの表紙、顔写真の載っているページ、渡航履歴のハンコのあるページすべてのコピーが必要です(白紙のページは不要)。現在所持しているパスポートだけでなく、過去所有していたパスポートの写しも必要です。
  •  

帰化申請書類一覧パスポート

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10.出入国記録証明書

平成26年2月以降は必要書類ではなくなりましたが、海外出国・入国が多い方の場合は申請書を作成する上で参考になり、また当初から取得しておいた方が手続きが早く進むと考えられます。
 

  • POINT ➡ 申請者本人、申請者の配偶者の出入国記録証明書を、閉鎖外国人登録原票の写しと同様に法務省大臣官房秘書課個人情報保護係に請求することになります。2~4週間かかります。
  •  

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11.出生届記載事項証明書

申請者が日本において出生した場合は、出生届を提出した市区町村役場に出生届記載事項証明書を請求し、帰化申請時に提出します。

 

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12.死亡届記載事項証明書

申請者、申請者の両親、申請者の配偶者、申請者の子が日本で死亡している場合、死亡届を提出した市区町村役場に死亡届記載事項証明書を請求し、帰化申請時に提出します。

 

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13.婚姻届記載事項証明書

申請者及び申請者の父母が日本において婚姻をしている場合、婚姻届を提出した市区町村役場に婚姻届記載事項証明書を請求し、帰化申請時に提出します。なお、外国人同士の婚姻の場合のみ必要となり、一方が日本人の場合は戸籍謄本を提出します。
 
 

  • POINT ➡ 両親が婚姻・離婚を繰り返している場合、申請者の父母及び兄弟姉妹の特定を要するため、多くの婚姻届、離婚届、認知届記載事項証明書を取得することになります。
  •  

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14.離婚届記載事項証明書

申請者及び申請者の父母が日本において離婚をしている場合、離婚届を提出した市区町村役場に離婚届記載事項証明書を請求し、帰化申請時に提出します。なお、婚姻届記載事項証明書と同様一方が日本人の場合は戸籍謄本を提出します。

 

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15.戸籍謄本

申請者及び下記事項に該当する方の身分関係(婚姻、離婚等)を戸籍謄本で証明できる場合は、各市区町村役場にて請求し、帰化申請時に提出します。
 

  1. 申請者の配偶者が日本人の場合
  2. 申請者の婚約者が日本人の場合
  3. 申請者の子が日本人の場合
  4. 申請者の両親の一方が日本人の場合
  5. 申請者の親族の中で帰化した者がいる場合

 

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16.住民票の写し

平成24年7月9日の法改正によって3ヶ月を超えて日本に滞在する外国人にも住民票が作成されたことに伴って、帰化申請の必要書類となりました。
 
≪住民票の種類・記載事項≫

  1. 世帯全員の住民票(住民票謄本のこと)
  2. 個人の住民票(住民票抄本のこと)
  3. 住民票の除票(住所移転等によって消除された住民票のこと)
  4. 住民票に記載するかどうか選べる項目(外国人の場合)
    • 世帯主と続柄
    • 個人番号(マイナンバー)
    • 国籍・地域
    • 在留資格等

 

  • POINT1 ➡ 申請者は、省略事項のない(マイナンバーを除く)個人の住民票の写しを提出します。家族で申請する場合も各々の個人の住民票の写しを提出します。
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  • POINT2 ➡ 申請者に帰化申請しない同居人がいるときは、個人の住民票の写しとは別に同居人も合わせた世帯全員の住民票の写しが必要になります。
  •  

  • POINT3 ➡ 申請者の配偶者(元配偶者も含む)は、婚姻期間中の居住歴の記載のある住民票の写し(住民票の除票)が必要になります。
  •  

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17.宣誓書

受付の際に申請者が自筆で署名して提出します。事前に準備する必要はありません。なお、15歳未満の方は不要です。

 

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18.閉鎖外国人登録原票の写し

平成24年7月9日の法改正によって必要書類ではなくなりましたが、それ以前の日本での居住歴が記載されているので申請書を作成する上で大変重要な書類になります。
 

  • POINT1 ➡ ≪帰化申請最近の状況≫のページでも書きましたが、出入国記録証明書と一緒にかなり早い段階で出生(登録)時からのものを請求しておきましょう。
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  • POINT2 ➡ 申請者本人、申請者の父母、申請者の同居者の「外国人登録原票の写し」を法務省大臣官房秘書課個人情報保護係に請求することになります。2~4週間かかります。なお、請求には住民票が必要になります。
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19.生計の概要書

生計の概要書はその1とその2に分かれています。それぞれ下記内容を記載します。
 
≪生計の概要書その1≫

  1. 世帯を同じくする家族の月収の手取額
  2. 世帯を同じくする家族の一ヶ月の支出額とその項目
  3. 主な負債

 
≪生計の概要書その2≫

  1. 不動産
  2. 預貯金
  3. 株券、社債
  4. 高価な動産(自動車など)

 

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20.在勤及び給与明細書

在勤及び給与明細書は、申請者の勤務先の代表者か、給与支払い責任者が作成したものを提出します。下記内容を記載します。

  1. 勤務先の住所
  2. 申請者の氏名
  3. 職種(具体的な内容)
  4. 申請月の前月1ヶ月分の給与支給額、控除額及び差し引き支給額の詳細
  5. 会社名、住所、代表者名
  6. 会社印

 

  • POINT1 ➡ 申請者、申請者の同居者、申請者と生計を一にしている者の書類が必要になります。
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  • POINT2 ➡ 申請者が特別永住者の場合は、給与明細書の写しを提出するのみで大丈夫です。ただし、特別永住者の方でも会社役員の場合は在勤及び給与明細書が必要になります。なお、役員報酬が0の場合は数字をすべて0にして提出します。
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21.不動産の登記事項証明書

申請者及び同居の親族が所有している土地、建物の登記事項証明書を提出します。資産を証明するため、居住用だけでなく投資用として所有しているものも含まれます。
 
帰化申請書類一覧不動産登記事項証明書

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22.賃貸借契約書の写し

賃貸物件に住んでいる場合は、賃貸借契約書の全部のコピーを提出します。なお、社宅に住んでいる方は給与明細書に社宅の引き落とし等の記載があれば提出する必要はありません。

 

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23.事業の概要書

事業の概要書は、申請者及び申請者と生計を一にする親族が会社経営者、取締役、又は個人事業主の場合に作成し提出します。また、役員として登記しているだけの方も作成する必要があります。事業の概要書には下記のような内容を記載します(抜粋)。

  1. 商号
  2. 事業所の所在地
  3. 開業年月日
  4. 営業の内容(建設資材の販売、建設工事の請負など)
  5. 営業資本
  6. 従業員数(専従者の人数)
  7. 売上高
  8. 売上原価
  9. 販売費等
  10. 営業外収益
  11. 利益(利益率)
  12. 負債の詳細
  13. 取引先の詳細(名称、所在、年間取引額、取引の内容など)
  14. 取引銀行名と支店名

 

  • POINT1 ➡ 事業の概要書の内容は、直近の決算書(収支内訳書)や登記事項証明書、許認可証明書等を基にして作成していきます。
  •  

  • POINT2 ➡ 複数の事業を営んでいる場合は、それぞれの事業の概要書を作成する必要があります。
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24.営業許可書・事業免許

会社経営者、自営業者の方で許認可が必要な事業をされている方は各営業許可書、事業免許のコピーを提出します。

 
≪許認可が必要な事業(例)≫

  1. 飲食業
  2. 建設業
  3. 古物商(リサイクルショップ・中古自動車販売など)
  4. 旅行業・旅行代理店業
  5. 倉庫業
  6. 自動車運転代行業
  7. 風俗業(キャバクラ・バーなど)
  8. ホテル・旅館業
  9. 病院・診療所
  10. 不動産業
  11.  

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25.課税・納税証明書

税金関係書類については、直近の納税証明書をそれぞれ勤務先、税務署、県税事務所、市税事務所などから取得し提出します。業務形態によってそれぞれ必要書類が変わってきます。
 
 
≪サラリーマンで源泉徴収されている方≫

  1. 源泉徴収票(直近1年分)
  2. 市町県(府)民税の課税証明書又は非課税証明書(総所得金額の記載あり)(直近1年分)
  3. 市町県(府)民税の納税証明書(直近1年分)

 
≪サラリーマンで源泉徴収されていない方≫

  1. 源泉徴収票(直近1年分)
  2. 市町県(府)民税の課税証明書又は非課税証明書(総所得金額の記載あり)(直近1年分)
  3. 市町県(府)民税の納税証明書(直近1年分)
  4. 所得税納税証明書(その1、その2)(直近2年分)
  5. 確定申告書の控えの写し(収支内訳書を含む)(直近1年分)

 
≪サラリーマンで給与が年間2000万円を超える方、もしくはサラリーマンで2か所以上から給与を得ている方≫

  1. 源泉徴収票(直近1年分)
  2. 市町県(府)民税の課税証明書又は非課税証明書(総所得金額の記載あり)(直近1年分)
  3. 市町県(府)民税の納税証明書(直近1年分)
  4. 所得税納税証明書(その1、その2)(直近2年分)
  5. 確定申告書の控えの写し(収支内訳書を含む)(直近1年分)

 
≪事業経営者(法人)(取締役も含む)≫

  1. 法人県(府)民税の納税証明書(直近1年分)
  2. 法人市区町村民税の納税証明書(直近1年分)
  3. 事業税の納税証明書(直近2年分)
  4. 法人税の納税証明書(その1、その2)(直近2年分)
  5. 消費税の納税証明書(直近2年分)
  6. 確定申告書の控えの写し(決算報告書を含む)(直近1年分)
  7. 申請者本人の源泉徴収簿の写し及び納付書の写し(直近1年分)

 
≪個人事業主≫

  1. 市町県(府)民税の課税証明書又は非課税証明書(総所得金額の記載あり)(直近1年分)
  2. 市町県(府)民税の納税証明書(直近1年分)
  3. 事業税の納税証明書(直近2年分)
  4. 所得税納税証明書(その1、その2)(直近2年分)
  5. 消費税の納税証明書(直近2年分)
  6. 確定申告書の控えの写し(収支内訳書を含む)(直近1年分)

 
≪その他の方≫

  1. 市町県(府)民税の課税証明書又は非課税証明書(総所得金額の記載あり)(直近1年分)

 
 
 帰化申請書類一覧納税証明書
 

  • POINT1 ➡ サラリーマン(会社員)の方でもおおよそ過去3年以内に事業を営んでいた方は、事業主(法人役員)としての資料を求められます。
  •  

  • POINT2 ➡ 源泉徴収票をもらわずに前職の勤務先を退職された方で源泉徴収票を発行してくれない場合は、税務署に「源泉徴収票発行依頼書」を会社に送付してもらいます。
  •  

 

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26.居宅・職場付近の略図

申請者の居宅付近の略図と職場付近の略図をそれぞれ作成し提出します。過去3年以内に住んでいた住所の略図を作成します。職場付近の略図も同様に、過去3年以内に働いていた勤務先の略図を作成します。
 

  • POINT ➡ グーグルマップで自宅及び勤務先の住所を入力し最寄り駅までのルートを探索したマップを貼り付けて提出しても構いません。

 

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27.通帳の写し

特別永住者以外の方は、通帳の写しを提出します。

 

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28.スナップ写真

法務局から求められたときは、各両親や兄弟姉妹などと写っている写真を添付書類として提出します。
 
 
 
帰化申請書類一覧スナップ写真

 

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29.診断書、母子手帳の写し

申請者が病気や妊娠中の場合は、診断書、母子手帳の写しを提出します。

 

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30.最終学歴の卒業証書の写し

申請者の最終学歴の卒業証書のコピーを提出します。なお、卒業証書がない方は、出身校から取得する必要があります。

 

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帰化申請書類一覧相談

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