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国籍法を分かりやすく解説③

国籍法を分かりやすく解説③

第7条(簡易帰化)

  1. 日本人の配偶者である外国人で引き続き3年以上日本に住んでいて、かつ、現在も日本に住所を有する者については、法務大臣は、その者が第5条第1項第1号および第2号(住居要件と能力要件)を備えない時でも、帰化を許可することができる。
     

    日本人の配偶者 + 3年以上日本に住所または居所 + 現在も日本に住所  ⇒ 5年不要 + 20歳不要

     
    ※日本人と婚姻して1ヶ月間でも可能

    日本人の配偶者(婚姻してから1ヶ月) + 3年以上日本に住所または居所 + 現在も日本に住所 ⇒ 5年不要 + 20歳不要

     
    日本人の配偶者である外国人で婚姻日から3年以上経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者についても、同様とする。
     

    日本人の配偶者 + 婚姻日から3年以上 + 1年以上日本に住所 ⇒ 5年不要 + 20歳不要

 
 

第8条(簡易帰化)

  1. 次の各号のいずれかに該当する者は、法務大臣は、その者が第5条第1項①②④(住居要件、能力要件、生計要件)の条件を備えなくても、帰化を許可することができる。
       

    1. 日本人の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの
       

      父 日本人 + 日本に住所 = 5年不要 + 20歳不要 + 生計不要
      ※養子は除く
       
      母 日本人 + 日本に住所 = 5年不要 + 20歳不要 + 生計不要
      ※養子は除く
    2.  

    3. 日本人の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時未成年だったもの
       

      養父 日本人 + 1年以上日本に住所 + 縁組時未成年 = 5年不要 + 20歳不要 + 生計不要
       
      養母 日本人 + 1年以上日本に住所 + 縁組時未成年 = 5年不要 + 20歳不要 + 生計不要
    4.  

    5. 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後に日本の国籍を失った者は除く)で日本に住所を有するもの
       

      元日本人 + 日本に住所 = 5年不要 + 20歳不要 + 生計不要
      ※日本への帰化後の元日本人は除く
    6.  

    7. 日本生まれで、かつ、出生の時から国籍を有しないものでその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
       

      日本生まれ + 出生から無国籍 + その時から3年以上日本に住所 = 5年不要 + 20歳不要 + 生計不要

 

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第9条(大帰化)

  1. 日本に特別の功労のある外国人については、法務大臣は第5条第1項の規定(普通帰化の6要件)にかかわらず、国会の承認を得て、その帰化を許可することができる。
     

    特別の功労 + 国会の承認 = すべての普通帰化の条件不要

 
 

第10条(帰化の効力発生日)

  1. 法務大臣は、帰化を許可した時は、官報にその旨を告示しなければならない。
  2. 帰化は、前項の告示の日から効力を生ずる。
     

    帰化の効力発生日 = 官報への告示の日

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