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事業の概要の書き方

事業の概要の書き方

事業の概要には、会社経営者(会社役員)および個人事業主の事業の詳細を記載します。
 

ポイント❶

申請者が会社員の場合でも、申請者本人と生計を一にする親族が事業主の場合は事業の概要を作成します。
 

ポイント❷

複数の法人を経営している方は、法人の数だけ作成します。
 

事業の概要のの概要

  • 該当者 : 申請者本人・生計を一にする親族・法人
  • 有効期限 : 1年(前年度分を作成します)
  • かかる費用 : なし
  • 用紙の取得先 : 法務局(もしくはExcelで作成)
  • 作成するのに必要な書類 : 法人の登記事項証明書、開業届、法人の定款、許認可証明書、決算書、確定申告書、借入証書

事業の概要の書き方

  • 対象となる期間

    1. 法人の場合は、直前の決算期を記載します。
    2. 個人事業主の方は、前年分を記載します。

      • 例 : 平成27年1月1日~平成27年12月31日
  • 開業年月日

    1. 会社の場合は登記事項証明書の記載通りに記入します。
    2. 個人事業主の場合は開業届の記載通りに記入します。
  • 経営者

    1. 会社の場合は、代表者の名前を記載します。
    2. 個人事業主の場合は、個人事業主の名前を記載します。
    3. 申請者との関係は、本人・父・母・兄・姉などと記載します。
  • 営業の内容

    1. 法人の場合は、定款の目的を記載します。
    2. 個人事業主の方は、営業の詳細を記載します。
  • 許認可の年月日番号等

    • 許認可が下りた日付と許認可番号を、許認可証明書の通りに記載します。
  • 営業資本

    1. 法人の場合は、資本金を記載します。
    2. 個人事業主の方は、資本がないので「0」と記載します。
  • 従業員数と専従者数

    1. 会社、事業の従業員数を記載します。経営者、個人事業主は従業員には当たりません。
    2. 専従者とは、生計を一にしている配偶者その他の親族の方が個人事業主の事業に従事している場合の従業員のことです。専従者数も記載します。
  • 売上高・売上原価・販売費等・営業外収益・営業外費用・特別利益・特別損失・利益

    • この8つの項目は決算書、確定申告書を参照しながらその通りにそれぞれ記載します。
  • 負債

    • 借入証書を参照しながら負債の詳細を記載します。
  • 取引先

    • 主要な取引先数社を記載します。

 

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