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帰化した方の人数(2018年4月分)

2018/05/22

帰化した方の人数(2018年4月)

2018年4月の官報による帰化申請者の人数まとめです。
 

2018年4月の官報による「日本に帰化を許可する件」一覧

  1. 法務省令告示第110号 2018年4月2日(月)
  2. 法務省令告示第111号 2018年4月4日(水)
  3. 法務省令告示第115号 2018年4月11日(水)
  4. 法務省令告示第117号 2018年4月16日(月)
  5. 法務省令告示第120号 2018年4月20日(金)
  6. 法務省令告示第125号 2018年4月26日(木)

 

2018年4月都道府県別の帰化申請者数

 

【日本に帰化を許可する件】
 地域(都道府県) 帰化者数(人)  同世帯での帰化(人)
東京都 116 36
大阪府 56 26
神奈川県 50 22
愛知県 34 13
兵庫県 32 10
埼玉県 31 14
千葉県 27 7
福岡県 19 13
静岡県 11 7
京都府 10 5
広島県 9 4
山梨県 9 4
山口県 8 8
長野県 7 4
山形県 6 4
岐阜県 5 3
群馬県 4 3
愛媛県 4 3
栃木県 4 0
北海道 4 2
鳥取県 3 3
茨城県 2 0
宮城県 2 0
岡山県 2 0
秋田県 2 2
三重県 2 0
徳島県 2 0
鹿児島県 1 0
長崎県 1 0
新潟県 1 0
滋賀県 1 0
奈良県 1 0
合計 466 193

 

  • 2015年度の都道府県別の人口は以下の順となっています。
    1. 東京都
    2. 神奈川県
    3. 大阪府
    4. 愛知県
    5. 埼玉県
    6. 千葉県
    7. 兵庫県
    8. 北海道
    9. 福岡県
    10. 静岡県

 

帰化した方の人数(2018年4月26日)

2018/05/03

帰化した方の人数(2018年4月26日)

2018年4月26日(木)官報にて、「日本に帰化を許可する件」が告示されました(法務省告示第125号)。
以下の通りです。

【日本に帰化を許可する件】
 地域(都道府県) 帰化者数(人)  同世帯での帰化(人)
神奈川県 22 11
東京都 18 4
千葉県 8 2
大阪府 7 4
埼玉県 7 4
兵庫県 6 3
愛知県 4 2
広島県 1 0
愛媛県 1 0
三重県 1 0
合計 75 30
     

  • 今回は、神奈川県、東京都、千葉県、大阪府、埼玉県の順で帰化者が多かったです
  • 帰化前の氏名から判断すると、5割以上を中国籍の方が占めていたように思います。
  • ご家族での同時申請では、親の年齢は30代、40代、50代、60代の方が帰化されており40代の親が最も多く、子の年齢は1歳~40歳までが帰化されていて20代が最も多かったです。

 

帰化した方の人数(2018年4月20日)

2018/04/23

帰化した方の人数(2018年4月20日)

2018年4月20日(金)官報にて、「日本に帰化を許可する件」が告示されました(法務省告示第120号)。
以下の通りです。

【日本に帰化を許可する件】
 地域(都道府県) 帰化者数(人)  同世帯での帰化(人)
東京都 17 5
大阪府 14 7
愛知県 7 2
兵庫県 5 2
福岡県 5 4
長野県 4 4
京都府 3 0
群馬県 3 3
愛媛県 3 3
北海道 3 2
神奈川県 2 0
宮城県 2 0
山梨県 2 0
栃木県 2 0
埼玉県 1 0
岐阜県 1 0
合計 81 35
     

  • 今回は、東京都、大阪府、愛知県、千葉県、兵庫県という順番で帰化者が多かったです。
  • 帰化前の氏名から判断すると、韓国籍の方、中国籍の方が8割くらいを占めました。兵庫県ではベトナム国籍の方の帰化も多いように思います。
  • ご家族での同時申請では、親の年齢は30代、40代、50代、60代の方が帰化されており30代の親が最も多く、子の年齢は2歳~30歳までが帰化されていて10代が最も多かったです。

 

帰化した方の人数(2018年4月16日)

2018/04/16

帰化した方の人数(2018年4月16日)

2018年4月16日(月)官報にて、「日本に帰化を許可する件」が告示されました(法務省告示第117号)。
以下の通りです。

【日本に帰化を許可する件】
 地域(都道府県) 帰化者数(人)  同世帯での帰化(人)
東京都 25 9
大阪府 9 6
愛知県 9 5
埼玉県 8 6
兵庫県 7 5
神奈川県 6 0
福岡県 5 3
京都府 4 3
山形県 4 4
岐阜県 3 3
千葉県 1 0
静岡県 1 0
広島県 1 0
新潟県 1 0
山梨県 1 0
徳島県 1 0
合計 86 44
     

  • 今回は、東京都、大阪府、愛知県、埼玉県、兵庫県という順番で帰化者が多かったです。
  • 帰化前の氏名から判断すると、韓国籍の方、中国籍の方が8割くらいを占めました。
  • ご家族での同時申請では、親の年齢は30代、40代が多く、子の年齢は1歳~21歳までが帰化されていて0歳代、10代が多かったです。

 

帰化した方の人数(2018年4月11日)

2018/04/12

帰化した方の人数(2018年4月11日)

2018年4月11日(水)官報にて、「日本に帰化を許可する件」が告示されました(法務省告示第115号)。
以下の通りです。

【日本に帰化を許可する件】
 地域(都道府県) 帰化者数(人)  同世帯での帰化(人)
東京都 26 7
神奈川県 10 8
愛知県 9 4
大阪府 8 2
山口県 8 8
千葉県 4 0
山梨県 4 4
兵庫県 3 0
静岡県 2 0
京都府 2 2
岐阜県 1 0
鹿児島県 1 0
三重県 1 0
奈良県 1 0
徳島県 1 0
合計 89 41
     

  • 今回は、東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、山口県の順番で帰化者が多かったです。
  • 帰化前の氏名から判断すると、韓国籍の方、中国籍の方、またベトナム国籍の方も多かったように思います。
  • ご家族での同時申請では、親の年齢は30代・40代・50代・60代が多く、子の年齢は1歳~30歳までが帰化されていて0歳代が最も多かったです。

 

帰化した方の人数(2018年4月4日)

2018/04/07

帰化した方の人数(2018年4月4日)

2018年4月4日(水)官報にて、「日本に帰化を許可する件」が告示されました(法務省告示第111号)。
以下の通りです。

【日本に帰化を許可する件】
 地域(都道府県) 帰化者数(人)  同世帯での帰化(人)
東京都 16 4
埼玉県 10 2
福岡県 7 6
神奈川県 5 0
静岡県 4 3
大阪府 3 0
鳥取県 3 3
兵庫県 2 0
愛知県 2 0
千葉県 2 0
茨城県 2 0
秋田県 2 2
栃木県 2 0
滋賀県 1 0
山梨県 1 0
山形県 1 0
北海道 1 0
合計 67 20
     

  • 今回は、東京都、埼玉県、福岡県、神奈川県、静岡県という順番で帰化者が多かったです。
  • 帰化前の氏名から判断すると、韓国籍の方、中国籍の方が8割くらいを占めました。
  • ご家族での同時申請では、親の年齢は30代が多く、子の年齢は5歳~21歳までが帰化されていて10代後半が最も多かったです。

 

帰化した方の人数(2018年4月2日)

2018/04/05

帰化した方の人数(2018年4月2日)

2018年4月2日(月)官報にて、「日本に帰化を許可する件」が告示されました(法務省告示第110号)。
以下の通りです。

【日本に帰化を許可する件】
 地域(都道府県) 帰化者数(人)  同世帯での帰化(人)
大阪府 15 7
東京都 14 7
兵庫県 9 0
神奈川県 5 3
千葉県 5 2
静岡県 4 4
愛知県 3 0
長野県 3 0
福岡県 2 0
岡山県 2 0
埼玉県 1 0
京都府 1 0
群馬県 1 0
山梨県 1 0
長崎県 1 0
山形県 1 0
合計 68 23
     

  • 今回は、大阪府、東京都、兵庫県、神奈川県、千葉県という順番で帰化者が多かったです。
  • 帰化前の氏名から判断すると、韓国籍の方、中国籍の方が7~8割を占めました。
  • ご家族での同時申請では、親の年齢は50代、40代、30代、60代の順で多く、子の年齢は4歳~24歳までが帰化されていて10代後半が最も多かったです。

 

「クールジャパン」にかかわる分野において就労しようとする留学生等に係る在留資格の明確化

クールジャパン戦略の推進

日本の魅力を世界に発信するためのクールジャパン戦略の推進により、アニメ、ファッション・デザイン、食を学びに来た留学生が引き続き日本で働くことを希望する場合に、一定の運用の仕方について入国管理局より公表がありました。(平成29年9月)
 

在留資格に該当する活動

外国人が日本の大学、専門学校においてアニメ又はファッション・デザインに関連する科目を履修して卒業し、これらの知識も使って日本の企業に就職を希望する場合に、一般的には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになります。
 

食分野における就労についても、従事する職務内容に応じて、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への該当性を審査することになります。また、日本料理の調理師としての就労を希望する方で、農林水産省が実施する「日本料理海外普及人材育成事業」の対象となる場合は、在留資格「特定活動」による就労が認められます。
 

具体的な許可事例(アニメーション)

  1. 日本の専門学校においてマンガ・アニメーション科を卒業し、専門士を付与された外国人が、コンピュータ関連サービスを業務とする会社においてキャラクターデザインのゲーム開発業務に従事するものとして許可されました。
  2. 日本の専門学校においてマンガ・アニメーション科を卒業し、専門士を付与された外国人が、アニメ制作会社において、入社当初の6月くらいに背景の色付け等の指導を受けながら行いつつ、その後は絵コンテなどの構成や原画の作成といった主体的な創作活動に従事する者として許可されました。

 

具体的な許可事例(ファッション・デザイン)

  1. 日本の専門学校においてデザイン科を卒業し、専門士を付与された外国人が、デザイン事務所においてデザイナーとして創作業務に従事する者として許可されました。
  2. 大学の工学部を卒業した外国人が、自動車メーカーにおいてカーデザイナーとして自動車デザインに係る業務に従事する者として許可されました。
  3. 日本の専門学校においてデザイン科を卒業し、専門士を付与された外国人が、服飾業を営む会社において、パタンナーとして、裁断・裁縫等の制作過程を一部伴う創作活動に従事する者として許可されました。

 

具体的な許可事例(食)

  1. 日本の専門学校において栄養管理学等に係る過程を卒業し、専門士を取得した外国人が、食品会社の研究開発業務に従事する者として許可されました。
  2. 日本の専門学校において経営学に係る学科を卒業し、専門士を付与された外国人が、飲食店チェーンの海外展開業務を行う人材として採用された後、本社における2ヶ月の座学を中心とした研修、国内の実店舗での3カ月の販売、接客に係る実地研修を行い、その後本社で海外展開業務に従事する者として許可されました。

帰化した方の人数(2018年3月27日)

2018/04/02

帰化した方の人数(2018年3月27日)

2018年3月27日(火)官報にて、「日本に帰化を許可する件」が告示されました(法務省告示第103号)。
以下の通りです。

【日本に帰化を許可する件】
 地域(都道府県) 帰化者数(人)  同世帯での帰化(人)
京都府 17 9
東京都 6 0
愛知県 5 2
神奈川県 5 0
茨城県 5 3
兵庫県 4 0
千葉県 4 4
埼玉県 4 2
滋賀県 3 2
奈良県 3 0
福岡県 2 0
大阪府 1 0
静岡県 1 0
長野県 1 0
富山県 1 0
群馬県 1 0
秋田県 1 0
山梨県 1 0
和歌山県 1 0
福島県 1 0
合計 67 22
     

  • 今回は、京都府、東京都、愛知県、神奈川県、茨城県の帰化者が多かったです。
  • 帰化前の氏名から判断すると、韓国籍の方、中国籍の方を中心に様々な国籍の方が帰化されていました。
  • ご家族での同時申請では、30歳代、40歳代、50歳代、60歳代、70歳代、80歳代の親と0歳代、10歳代、20歳代の子供が帰化されていました。

 

「介護」の在留資格認定証明書交付申請

該当する活動

日本の公私の機関との契約に基づいて「介護福祉士の資格」を有する者が介護または介護の指導を行う業務に従事する活動
 

職業の例

介護福祉士
 

在留期間

5年、3年、1年または3カ月
 

必要書類

  1. 在留資格認定証明書交付申請書(申請人作成用、所属機関作成用)
  2. 写真(縦4cm×横3cm)
  3. パスポート及び在留カード 提示
  4. 介護福祉士登録証(写し)
  5. 日本の介護福祉士養成施設の卒業証明書(または卒業見込み証明書)
  6. 労働基準法第15条第1項および同法施行規則第5条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書(雇用契約書等)
  7. 招へい機関の概要を明らかにする次のいずれかの文書
    1. 勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容等が詳細に記載された案内書(パンフレット等、介護施設又は事業所の設立等に係る許可または指定を受けた年月日が明示されたもの)
    2. その他の勤務先等の作成した上記に準ずる文書

帰化した方の人数(2018年3月26日)

2018/03/30

帰化した方の人数(2018年3月26日)

2018年3月26日(月)官報にて、「日本に帰化を許可する件」が告示されました(法務省告示第102号)。
以下の通りです。

【日本に帰化を許可する件】
 地域(都道府県) 帰化者数(人)  同世帯での帰化(人)
兵庫県 18 11
広島県 12 8
東京都 11 2
神奈川県 9 4
京都府 7 6
千葉県 6 2
大阪府 5 2
愛知県 4 0
福岡県 3 0
埼玉県 2 0
栃木県 2 0
長野県 1 0
長崎県 1 0
山梨県 1 0
鳥取県 1 0
石川県 1 0
合計 85 35
     

  • 今回は、兵庫県、広島県、東京都、神奈川県、京都府、千葉県、大阪府という順番でした。
  • 帰化前の氏名から判断すると、韓国籍の方、中国籍の方の他にも様々な国籍のの方がいらっしゃいました。
  • ご家族での同時申請では、30代、40代、50代の両親とともに10代の子供の帰化の割合が多かったです。反対に、20代での帰化申請は少なかったです。

 

世界の同性婚の法律

現在同性婚を容認している国・地域

  1. オランダ(2001.4.1)
  2. ベルギー(2003.6.1)
  3. スペイン(2005.7.3)
  4. カナダ(2005.7.20)
  5. 南アフリカ(2006.11.30)
  6. ノルウェー(2009.1.1)
  7. スウェーデン(2009.5.1)
  8. ポルトガル(2010.6.5)
  9. アイスランド(2010.6.27)
  10. アルゼンチン(2010.7.22)
  11. デンマーク(2012.6.15)
  12. ブラジル(2013.5.16)
  13. フランス(2013.5.18)
  14. ウルグアイ(2013.8.5)
  15. ニュージーランド(2013.8.19)
  16. 英国(北アイルランド以外)(2014.3.29)
  17. ルクセンブルク(2015.1.1)
  18. アメリカ(2015.6.26)
  19. アイルランド(2015.11.16)
  20. コロンビア(2016.4.28)
  21. フィンランド(2017.3.1)
  22. マルタ(2017.9.1)
  23. ドイツ(2017.10.1)
  24. オーストラリア(2017.12.9)
  25. オーストリア
  26. 台湾

 

同性婚の容認しない動きのある地域

  1. ロシア
  2. ベトナム
  3. イタリア
  4. 韓国

 

日本の同性婚の動き

  1. 渋谷区 : パートナーシップ証明制度(条例)(2015.10.28)
  2. 世田谷区 : 同性カップル宣誓(要綱)(2015.11.1)
  3. 伊賀市 : 同性カップル宣誓(要綱)(2016.4.1)
  4. 宝塚市 : 同性カップル宣誓(要綱)(2016.6.1)
  5. 那覇市 : パートナーシップ登録(要綱)(2016.7.8)
  6. 札幌市 : パートナーシップ宣誓(要綱)(2017.6.1)
  7.  
    ※条例・・・地方公共団体が議会の議決により制定する法規のこと
    ※要綱・・・基本的な、または重要な事柄、またはそれをまとめたもの

帰化した方の人数(2018年3月22日)

2018/03/23

帰化した方の人数(2018年3月22日)

2018年3月22日(木)官報にて、「日本に帰化を許可する件」が告示されました(法務省告示第101号)。
以下の通りです。

【日本に帰化を許可する件】
 地域(都道府県) 帰化者数(人)  同世帯での帰化(人)
大阪府 22 14
兵庫県 15 9
東京都 11 6
茨城県 8 6
愛知県 5 2
埼玉県 5 0
神奈川県 4 3
山口県 4 3
静岡県 2 0
岐阜県 2 0
千葉県 1 0
福岡県 1 0
宮城県 1 0
京都府 1 0
愛媛県 1 0
秋田県 1 0
大分県 1 0
合計 85 43
     

  • 今回は、大阪府、兵庫県、東京都の順で帰化者が多かったです。
  • 帰化前の氏名から判断すると、韓国籍の方、中国籍の方が大半を占めました。
  • ご家族での同時申請では、40代、50代の両親とともに10代の子供の帰化の割合が多かったです。

 

民法の一部を改正する法律案要綱

民法の一部を改正する法律案が平成30年3月13日国会に提出されました。この法律案が可決され成立した場合、2022年4月から施行されます。

民法第4条(成年)

  • 現行 : 年齢20歳をもって、成年とする。
     ↓
  • 改正 : 年齢18歳をもって、成年とする。

 

国籍法第3条(認知された子の国籍の取得)

  • 現行 : 父または母が認知した子で20歳未満の者(日本国民であった者を除く)は、認知をした父または母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父または母が現に日本国民であるとき、またはその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本国籍を取得することができる。
     ↓
  • 改正 : 父または母が認知した子で18歳未満の者(日本国民であった者を除く)は、認知をした父または母が子の出生の時に日本国民であった場合において、その父または母が現に日本国民であるとき、またはその死亡の時に日本国民であったときは、法務大臣に届け出ることによって、日本国籍を取得することができる。

 

国籍法第5条(普通帰化)

  • 現行 : 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
    • 引き続き5年以上日本に住所を有すること〈居住要件〉
    • 20歳以上で本国法によって行為能力を有すること〈能力要件〉
    • 素行が善良であること〈素行要件〉
    • 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技術によって 生計を営むことができること〈生計要件〉
    • 国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと〈国籍喪失要件〉
    • 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと

     ↓

  • 改正 : 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、その帰化を許可することができない。
    • 引き続き5年以上日本に住所を有すること〈居住要件〉
    • 18歳以上で本国法によって行為能力を有すること〈能力要件〉
    • 素行が善良であること〈素行要件〉
    • 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技術によって 生計を営むことができること〈生計要件〉
    • 国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと〈国籍喪失要件〉
    • 日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと

 

国籍法第14条(国籍の選択)

  • 現行 : 外国の国籍を有する日本国民は、外国および日本の国籍を有することになった時が20歳に達する以前であるときは22歳に達するまでに、その時が20歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
     ↓
  • 改正 : 外国の国籍を有する日本国民は、外国および日本の国籍を有することになった時が18歳に達する以前であるときは20歳に達するまでに、その時が18歳に達した後であるときはその時から2年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。

 

国籍法第17条(国籍の再取得)

  • 現行 : 第12条(国籍留保の意思表示をしなかったこと)により日本の国籍を失った者で20歳未満の者は、日本に住所を有する時は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。
     ↓
  • 改正 : 第12条(国籍留保の意思表示をしなかったこと)により日本の国籍を失った者で18歳未満の者は、日本に住所を有する時は、法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を取得することができる。

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