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帰化申請(発展編)

日本国籍を取得するための帰化許可申請の注意点について

帰化の緩和

帰化の緩和

帰化には条件が緩和される簡易帰化というものがあります。以下のように大きく3つに分けることができます。
 
1⃣「地縁のある者への緩和」 ⇒ 1.住所要件が緩和される
2⃣「日本人と婚姻した者への緩和」 ⇒ 1.住所要件と2.能力要件が緩和される
3⃣「日本に密接な関係がある者への緩和」 ⇒ 1.住所要件と2.能力要件と3.生計要件が緩和される
 

※普通帰化の6つの条件

  1. 住所要件 : 引き続き5年以上日本に住所を有すること
  2. 能力要件 : 20歳以上で、本国法によって能力を有すること
  3. 素行要件 : 素行が善良であること(納税、犯罪等の有無)
  4. 生計要件 : 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること
  5. 重国籍防止の条件 : 帰化によって重国籍にならないこと
  6. 不法団体条件 : 暴力団等の団体に属していないこと

 
 

 
 

1⃣「地縁のある者への緩和」

下記に該当する場合、住所条件が緩和されます。5年以上日本に住所を有していなくても帰化することができます。
 

  1. 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所または居所を有する者(国籍法6条1号)
    1. 「日本国民であった者」に該当するもの
      1. 自己の志望により外国籍を取得したことによって(帰化したことによって)日本国籍を失った方
      2. 外国籍を選択したことによって日本国籍を失った方
      3. かつて国籍選択をしていなかったため法務大臣により選択すべき旨の催告を受け、所定期間内にさらに国籍の選択をせずに日本国籍を失った方
      4. 自己の志望により外国の公務員の職に就任し、その就任が日本国籍の選択の趣旨に著しく反すると認められ、法務大臣により日本国籍の喪失の宣告をされ日本国籍を失った方
      5. 国外で生まれた方で、重国籍の状態である場合で法定の期間内に国籍留保の意思表示をしなかったため日本国籍を失った方
      6. 届出による日本国籍の離脱をすることによって日本国籍を失った方
    2.  

    3. 「日本国民であった者」に該当しないもの
      • 1952年のサンフランシスコ平和条約によって日本国籍を失った生来の朝鮮人、台湾人の方
  2.  

  3. 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、またはその父もしくは母(養父母を除く)が日本で生まれた者(国籍法6条2号)
  4.  

  5. 引き続き10年以上日本に居所を有する者(国籍法6条3項)

 
 

2⃣「日本人と婚姻した者への緩和」

下記に該当する場合、住所条件と能力要件が緩和されます。5年以上日本に住所を有さず、さらに20歳未満でも帰化することができます。
 

  1. 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者(国籍法7条前段)
    • 婚姻期間の長短は問われません。つまり、婚姻して1ヶ月しか経っていなくても帰化することができます。
  2.  

  3. 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年以上経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者(国籍法7条後段)

 

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帰化後の手続きについて

帰化後の手続きについて

帰化後の手続きは大きく分けて4つあります。1⃣帰化届、2⃣在留カードまたは特別永住者証明書の返納、3⃣国籍の選択と4⃣その他の各種お手続きの4つです。
 
帰化が許可されたら帰化者に対して(15歳未満のものには法定代理人に対して)、帰化の連絡と帰化者の身分証明書および『帰化後の手続きについて』が交付されます。その『帰化後の手続きについて』の内容をご紹介いたします。
 

 

1⃣帰化届

帰化の日(官報に帰化さてた者として掲載された日)から1ヶ月以内に、帰化後の本籍地または所在地の市区町村役場にて「帰化届」をしなければなりません(戸籍法102条の2)。期限内に届出をしないと過料が科される場合があります。なお、帰化届の際には、法務局から交付された「帰化者の身分証明書」を添付します。
 

 

2⃣在留カードまたは特別永住者証明書の返納

帰化の日(官報に帰化さてた者として掲載された日)から14日以内に、法務大臣に対して在留カードまたは特別永住者証明書を返納しなければなりません(出入国管理及び難民認定法19条の15、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法16条)。期限内に返納しないと罰金に科される場合があります。
 
【返納方法】

  1. 管轄の地方入国管理局・支局・出張所に直接行き、「帰化者の身分証明書」のコピーを添えて返納します。
  2.  

  3. 「帰化者の身分証明書」のコピーを同封し、下記の返納先に送付します。
     
    (郵送による返納先)

    〒135-0064
    東京都江東区青海2-7-11東京港湾合同庁舎9階
    東京入国管理局おだいば分室 宛
     
    ※封筒の表に「在留カード返納」または「特別永住者証明書返納」と表記します。

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帰化申請書類を取得する効率的な順番

帰化申請書類を取得する効率的な順番

帰化申請の書類の作成および必要書類の取得する順番を簡単に説明します。
韓国籍の特別永住者を例にしています。他の国籍の方も参考にできるようになるべく一般名称で記載してあります。また、本人確認書類もなるべく記載しました。
 
 

①まず準備すべき書類(行政書士がまず依頼者からお預かりする書類)

 

  1. 在留カード(特別永住者証)の写し(表裏)
    • 必ず必要になる書類。
  2. 運転免許証の写し(表裏)
    • ※運転免許証を所有している方のみ
  3. パスポートの写し
    • ※パスポートを所有している方のみ

帰化申請の取得する書類の順番
 

②最優先で取得する4種類

〈閉鎖外国人登録原票の写し〉、〈出入国記録証明書〉、〈身分関係証明書(各書類)〉を最優先で請求します。そのために〈住民票の写し〉を管轄の市区町村役場で取得します。
 
 
〈閉鎖外国人登録原票の写し〉と〈出入国記録証明書〉は、請求してから1週間~4週間かかります。〈身分関係証明書(各書類)〉は韓国領事館(中国籍の方は中国本土の公証処)で取得し、さらにその翻訳文が必要になります。 (more…)

子供が15歳までに帰化申請するメリットとデメリット

子供が15歳までに帰化申請するメリットとデメリット

今回の記事は、家族で同時に帰化申請する際に子供が15歳未満の場合と15歳以上になった場合を主に金額に注目して比較してみます。
 

  • ≪モデルケース≫
  1. 韓国籍・特別永住者
  2. 家族4人での同時申請
  3. 夫は会社員、妻はパート
  4. 子供は一人は18歳以上で、もう一人は15歳未満


 
子供が15歳未満の場合帰化申請
 

子供が15歳未満の場合に省略される書類とその費用(メリット)

子供が15歳未満の場合だと提出する必要がなくなる書類がかなりあります。省略される書類とその費用を挙げてみます。
 

  1. 運転記録証明書(過去5年分)
    安くなる費用:630円・コピー代として10円(プラス郵便局等の払込料金や行政書士への報酬額等)
    ※なお、申請者が15歳以上でも運転免許証を所有していない場合は必要ありません。
  2.  

  3. 運転免許証の写し
    安くなる費用:コピー代として20円
    ※なお、申請者が15歳以上でも運転免許証を所有していない場合は必要ありません。
  4.  

  5. 婚姻関係証明書
    安くなる費用:韓国領事館での請求料金110円(為替相場)・コピー代として10円(プラス行政書士への報酬額等)
    ※韓国での婚姻適齢18歳に達していないため、婚姻関係証明書は提出する必要はありません。
  6.  

  7. 婚姻関係証明書の翻訳
    安くなる費用:翻訳料金1,800円くらい(相場)・コピー代として10円
    ※なお、申請者が翻訳できる場合は翻訳料金は当然かかりません。
  8.  

  9. 市町県(府)民税納税証明書(直近1年分)
    安くなる費用:市区町村役場での請求料金250円・コピー代として10円(プラス行政書士への報酬額等)
    ※働ける年齢(16歳)に達していないため、市町県(府)民税納税証明書(直近1年分)は提出する必要はありません。
  10.  

  11. 市町県(府)民税課税(非課税)証明書
    安くなる費用:市区町村役場での請求料金250円・コピー代として10円(プラス行政書士への報酬額等)
    ※働ける年齢(16歳)に達していないため、市町県(府)民税課税(非課税)証明書は提出する必要はありません。
  12.  

  13. 公的年金関係書類
    安くなる費用:コピー代として10円(プラス行政書士への報酬額等)
    ※国民年金等の公的年金への加入は20歳以上からなので、公的年金関係書類は提出する必要はありません。
  14.  

  15. 給与明細書
    安くなる費用:コピー代として10円(プラス行政書士への報酬額等)
    ※働ける年齢(16歳)に達していないため、給与明細書は提出する必要はありません。紛失して勤務先に作成してもらうこともなくなります。
  16.  

  17. 源泉徴収票(直近1年分)
    安くなる費用:コピー代として10円(プラス行政書士への報酬額等)
    ※働ける年齢(16歳)に達していないため、給与明細書は提出する必要はありません。紛失して勤務先に作成してもらうこともなくなります。
  18.  

  19. 勤務先付近の略図
    安くなる費用:コピー代として10円(プラス行政書士への報酬額等)
    ※働ける年齢(16歳)に達していないため、給与明細書は提出する必要はありません。
  20.  

  21. 行政書士への報酬額
    安くなる費用:30,000円~50,000円
    ※全国の行政書士事務所の報酬額をリサーチしてみると、15歳未満の親族の追加料金は無料というところがほとんどです。15歳以上になると30,000円~50,000円余分に費用がかかるということになります。
  22.  

  23. 合計
    安くなる費用:43,150円
    ※全国の行政書士事務所の相場価格で、「扶養家族のお一人の追加報酬額」を4万円として計算した額です。
    ※当事務所のリサーチでの金額です。

 
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帰化申請書類の有効期限

帰化申請書類の有効期限

帰化申請の必要書類には有効期限があるものがあります。
各必要書類の有効期限と注意点をまとめています。
 

有効期限が無い書類

有効期限が無い書類は、例えば出生した事実は変わらないといった変更する余地のないものです。帰化申請書類の作成・収集を開始する場合、基本的には有効期限が無いもの、長いものから取得していきます。ただし、これらの書類を取得するために他の書類を提出する必要があったりします。
 

  1. 出生届記載事項証明書
  2.  ⇒ 出生届を提出した市区町村役場で取得します。

  3. 認知届記載事項証明書
  4.  ⇒ 認知届を提出した市区町村役場で取得します。

  5. 婚姻届記載事項証明書
  6.  ⇒ 婚姻届を提出した市区町村役場で取得します。

  7. 離婚届記載事項証明書
  8.  ⇒ 離婚届を提出した市区町村役場で取得します。

  9. 死亡届記載事項証明書
  10.  ⇒ 死亡届を提出した市区町村役場で取得します。

  11. 養子縁組(離縁)届証明書
  12.  ⇒ 養子縁組(離縁)届を提出した市区町村役場で取得します。

  13. 保存されていないことの証明書
  14.  ⇒ 各届出が、ある特定の期間その市区町村役場には保存されていないことの証明書です。その市区町村役場が作成してくれます。

  15. 除籍謄本、改製原戸籍
  16.  ⇒ この除籍謄本、改製原戸籍は申請者の親族等の日本人(帰化者を含む)の記載されているものです。必要なのは、婚姻や離婚などの身分関係に関する記載事項になってくるかと思われます。各人のその当時に置いてあった本籍地の市区町村役場で取得します。

  17. 出入国記録証明書
  18.  ⇒ 法務省大臣官房秘書課個人情報保護係に請求し取得します。郵送にて取得するのが多くなると考えられます。申請書の取得はこちら

  19. 閉鎖外国人登録原票の写し
  20.  ⇒ 出入国記録証明書と同様、法務省大臣官房秘書課個人情報保護係に請求し取得します。申請書の取得はこちら

  21. 中国の国籍証明書
  22.  ⇒ 法務局の指示があってから、中国領事館又は華僑総会で取得します。

  23. 韓国の除籍謄本
  24.  ⇒ 韓国総領事館で取得します。

 
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