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帰化申請(国籍別)

国籍別に分けて帰化申請を説明いたします。

中国人の帰化申請

中国人の帰化申請

中国人の帰化申請については、戸籍制度がないため、出生公証書、親属公証書、申請者と父母の結婚公証書、(出生)申述書、死亡公証書をもって身分関係を証明していきます。以下中国人の帰化申請について、1⃣スケジュール(中国籍)、2⃣必要書類(中国籍)、3⃣中国人ならではの注意点、4⃣帰化申請の費用・料金(中国籍)をまとめています。
 
 

※普通帰化の6つの条件

  1. 住所要件 : 引き続き5年以上日本に住所を有すること
  2. 能力要件 : 20歳以上で、本国法によって能力を有すること
  3. 素行要件 : 素行が善良であること(納税、犯罪等の有無)
  4. 生計要件 : 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること
  5. 重国籍防止の条件 : 帰化によって重国籍にならないこと
  6. 不法団体条件 : 暴力団等の団体に属していないこと

 
※特別永住者の方は1.住所要件と5.重国籍防止の条件は問われません。また、家族で同時申請する場合は2.能力要件も問題になりません。
 
 
書類で判断されるのは、残りの納税、交通違反等の3.素行要件と世帯ごとの4.生計要件、そして反国家的あるいは暴力的な団体に属していないかの6.不法団体条件ということになります。これらをクリアーにしていくことで帰化許可を得ることができます。

 

 
 

1⃣スケジュール(中国籍)

帰化申請のスケジュールは大まかに下記記載のようになります。
 

  1. ご相談(無料)
  2. 指示させて頂いた中国本土からの書類の取得(お客様)
  3. 委任状の作成(ご依頼、着手金のお支払い)
  4. 行政書士からの質問書の送付と返送
  5. 日本で取得できる書類の取得
  6. 法務省からの資料の送付(申請者の自宅に郵送されます)
  7. 帰化申請書の作成
  8. 帰化申請書類の確認
  9. 法務局への最終相談
  10. 法務局への書類一式提出(本人申請・30分)(終了金のお支払い)
  11. 法務局での最終面談(本人出頭・1時間)
  12. 追加資料の提出(国籍証明書など)
  13. 帰化許可(この時点で業務終了)
  14. 市区町村役場にて帰化届
  15. 各種名義変更
  16. 日本パスポートの作成など

 
ご相談から帰化許可までだいたい6~8ヶ月かかります。
 
 

2⃣必要書類(中国籍)

中国人の帰化申請の場合の必要書類は以下の通りになります。
 

  1. 法務局備付の書類
    1. 帰化申請書
    2. 帰化の動機書
    3. 親族の概要書
    4. 履歴書(その1、その2)
    5. 生計の概要書
    6. 在勤及び給与明細書
    7. 居宅付近の略図
    8. 職場付近の略図
    9. 宣誓書
    10. 事業の概要書(個人事業主・法人経営者のみ)
  2. 市区町村役場にて取得するもの(日本にて届出をしている場合)
    1. 出生届記載事項証明書(日本生まれの方)
    2. 認知届記載事項証明書
    3. 死亡届記載事項証明書
    4. 婚姻届記載事項証明書
    5. 離婚届記載事項証明書
    6. 養子縁組届記載事項証明書
    7. 養子離縁届記載事項証明書
    8. 保存されていないことの証明書
    9. 戸籍謄本(親族に日本人がいる場合)
    10. 住民票の写し
  3. 法務省で取得するもの(申請者の自宅へ郵送される)
    1. 閉鎖された外国人登録原票の写し
    2. 出入国履歴証明書
  4. 申請者が用意するもの
    1. 在留カード
    2. 運転免許証(持っている方のみ)
    3. パスポート
    4. 資格証明書(持っている方のみ)
    5. 賃貸借契約書の写し
    6. 自宅内の写真
    7. 通帳の写し
    8. スナップ写真
    9. 最終学歴の卒業証書
    10. 給与明細書
    11. 営業許可書(個人事業主・法人経営者・会社役員のみ)
    12. 事業免許(個人事業主・法人経営者・会社役員のみ)
  5. 中国の公証役場から取得する書類
    1. 出生公証書
    2. 死亡公証書(本国へ届出を出している場合)
    3. 結婚公証書
    4. 夫婦関係公証書(父母の一方が死亡している場合)
    5. 婚姻関係公証書
    6. 離婚関係公証書
    7. 親属関係公証書
    8. これらの翻訳文
  6. 法務局で取得するもの
    1. 不動産の登記事項証明書
    2. 法人の登記事項証明書(法人経営者・役員のみ)
  7. (more…)

韓国人の帰化申請

韓国人の帰化申請

韓国人の帰化申請については、特別永住者の方を対象として記載しております。韓国人の帰化申請で最も苦労するのは身分証明書の翻訳ではないかと思います。特に年配の方が申請する場合の除籍謄本の量とその翻訳が最大の山場となりえます。以下韓国人の帰化申請について、1⃣スケジュール(韓国籍)、2⃣必要書類(韓国籍)、3⃣韓国人ならではの注意点、4⃣帰化申請の費用・料金(韓国籍)をまとめています。
 
 

※普通帰化の6つの条件

  1. 住所要件 : 引き続き5年以上日本に住所を有すること
  2. 能力要件 : 20歳以上で、本国法によって能力を有すること
  3. 素行要件 : 素行が善良であること(納税、犯罪等の有無)
  4. 生計要件 : 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること
  5. 重国籍防止の条件 : 帰化によって重国籍にならないこと
  6. 不法団体条件 : 暴力団等の団体に属していないこと

 
※特別永住者の方は1.住所要件と5.重国籍防止の条件は問われません。また、家族で同時申請する場合は2.能力要件も問題になりません。
 
 
書類で判断されるのは、残りの納税、交通違反等の3.素行要件と世帯ごとの4.生計要件、そして反国家的あるいは暴力的な団体に属していないかの6.不法団体条件ということになります。これらをクリアーにしていくことで帰化許可を得ることができます。
 

 
 

1⃣スケジュール(韓国籍)

帰化申請のスケジュールは大まかに下記記載のようになります。
 

  1. ご相談(無料)
  2. 委任状の作成
  3. 行政書士からの質問書の送付
  4. 日本で取得できる書類の取得(有効期限を考慮)
  5. 韓国で取得できる書類の取得
  6. 法務省からの資料の送付
  7. 帰化申請書の作成
  8. 作成書類の確認
  9. 法務局への最終相談
  10. 法務局への書類一式提出(本人申請・20~30分)
  11. 法務局での最終面談(本人・1時間)
  12. 帰化許可(この時点で業務終了)
  13. 市区町村役場にて帰化届
  14. 各種名義変更(本名で作成していたもの)
  15. 日本パスポートの作成

 
ご相談から帰化許可までだいたい6~8ヶ月かかります。
 
 

2⃣必要書類(韓国籍)

韓国人の帰化申請の場合の必要書類は以下の通りになります。
 

  1. 法務局備付の書類
    1. 帰化申請書
    2. 帰化の動機書
    3. 親族の概要書
    4. 履歴書(その1、その2)
    5. 生計の概要書
    6. 在勤及び給与明細書
    7. 居宅付近の略図
    8. 職場付近の略図
    9. 宣誓書
    10. 事業の概要書(個人事業主・法人経営者のみ)
  2. 市区町村役場にて取得するもの
    1. 出生届記載事項証明書
    2. 認知届記載事項証明書
    3. 死亡届記載事項証明書
    4. 婚姻届記載事項証明書
    5. 離婚届記載事項証明書
    6. 養子縁組届記載事項証明書
    7. 養子離縁届記載事項証明書
    8. 保存されていないことの証明書
    9. 戸籍謄本(親族に日本人がいる場合)
    10. 住民票の写し
  3. 法務省で取得するもの
    1. 閉鎖された外国人登録原票の写し
    2. 出入国履歴証明書
  4. 申請者が用意するもの
    1. 在留カード(特別永住者証)
    2. 運転免許証
    3. パスポート
    4. 資格証明書
    5. 賃貸借契約書の写し
    6. 自宅内の写真
    7. 通帳の写し
    8. スナップ写真
    9. 最終学歴の卒業証書
    10. 給与明細書
    11. 営業許可書(個人事業主・法人経営者のみ)
    12. 事業免許(個人事業主・法人経営者のみ)
  5. 韓国から取得する書類
    1. 家族関係証明書
    2. 基本証明書
    3. 婚姻関係証明書
    4. 入養関係証明書
    5. 親養子入養関係証明書
    6. 従前戸籍法による除籍謄本
    7. これらの翻訳文
  6. 法務局で取得するもの
    1. 不動産の登記事項証明書
    2. 法人の登記事項証明書(法人経営者・役員のみ)
  7. (more…)

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