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帰化申請(基礎編)

日本国籍を取得するための帰化許可申請の基礎知識について

国籍法を分かりやすく解説④

国籍法を分かりやすく解説④

第11条(自らの志望での外国籍取得による日本国籍の喪失)

  1. 日本人は、自らの志望によって外国籍を取得した時は、日本国籍を失う。
     

    自らの意思による外国籍への帰化 = 日本国籍の喪失
  2.  

  3. 外国籍を有する日本人は、その外国の法令によりその国の国籍を選択した時は、日本国籍を失う。
     

    外国籍を選択した時 = 日本国籍の喪失

 

第12条(国籍不留保による日本国籍の喪失)

  1. 出生により外国籍を取得した日本人で国外で生まれた者は、戸籍法に定める日本国籍を留保する意思表をしなければ、出生の時にさかのぼって日本国籍を失う。
     

    外国で生まれた日本人 + 出生により外国籍を取得した重国籍者 ⇒ 出生の日より3カ月以内に国籍留保の届け出をしないと日本国籍を失う(戸籍法104条)

     

    戸籍法104条(国籍留保の意思表示の届け出)

    1. 国籍留保の意思表示は、出生の届け出をすることができるものが、出生の日から3カ月以内にしなければならない。
    2. 前項の届出は、出生届と一緒にしなければならない。
    3. 天災や責めに帰することができない事由によって、3カ月以内にできない場合は、できるようになった時から14日以内にしなければならない。

 
 

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国籍法を分かりやすく解説③

国籍法を分かりやすく解説③

第7条(簡易帰化)

  1. 日本人の配偶者である外国人で引き続き3年以上日本に住んでいて、かつ、現在も日本に住所を有する者については、法務大臣は、その者が第5条第1項第1号および第2号(住居要件と能力要件)を備えない時でも、帰化を許可することができる。
     

    日本人の配偶者 + 3年以上日本に住所または居所 + 現在も日本に住所  ⇒ 5年不要 + 20歳不要

     
    ※日本人と婚姻して1ヶ月間でも可能

    日本人の配偶者(婚姻してから1ヶ月) + 3年以上日本に住所または居所 + 現在も日本に住所 ⇒ 5年不要 + 20歳不要

     
    日本人の配偶者である外国人で婚姻日から3年以上経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者についても、同様とする。
     

    日本人の配偶者 + 婚姻日から3年以上 + 1年以上日本に住所 ⇒ 5年不要 + 20歳不要

 
 

第8条(簡易帰化)

  1. 次の各号のいずれかに該当する者は、法務大臣は、その者が第5条第1項①②④(住居要件、能力要件、生計要件)の条件を備えなくても、帰化を許可することができる。
       

    1. 日本人の子(養子を除く)で日本に住所を有するもの
       

      父 日本人 + 日本に住所 = 5年不要 + 20歳不要 + 生計不要
      ※養子は除く
       
      母 日本人 + 日本に住所 = 5年不要 + 20歳不要 + 生計不要
      ※養子は除く
    2.  

    3. 日本人の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時未成年だったもの
       

      養父 日本人 + 1年以上日本に住所 + 縁組時未成年 = 5年不要 + 20歳不要 + 生計不要
       
      養母 日本人 + 1年以上日本に住所 + 縁組時未成年 = 5年不要 + 20歳不要 + 生計不要
    4.  

    5. 日本の国籍を失った者(日本に帰化した後に日本の国籍を失った者は除く)で日本に住所を有するもの
       

      元日本人 + 日本に住所 = 5年不要 + 20歳不要 + 生計不要
      ※日本への帰化後の元日本人は除く
    6.  

    7. 日本生まれで、かつ、出生の時から国籍を有しないものでその時から引き続き3年以上日本に住所を有するもの
       

      日本生まれ + 出生から無国籍 + その時から3年以上日本に住所 = 5年不要 + 20歳不要 + 生計不要

 

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国籍法を分かりやすく解説②

国籍法を分かりやすく解説②

日本国籍に関する法律である国籍法について分かりやすく解説します。今回は帰化許可についての条文に入ります。
 

第5条(普通帰化について)

  1. 法務大臣は、次の条件を備える外国人でなければ、帰化を許可できない。
    1. 引き続き5年以上日本に住んでいること
       
      ※引き続き5年以上住んでいると見なされる判断基準(目安)

      • 1年間のうち3カ月以上の出国がないこと
      • 1年間の出国の合計日数が150日を超えないこと

       

    2.  

    3. 20歳以上で、本国の法律で「行為能力を有している」こと

      ※ただし、二十歳未満の者でも、父母が帰化を認められれば、その子は即、日本人の子となることから親との同時申請は認められている。 
       

      20歳未満の者 + 親との同時申請 = 帰化可能
    4.  

    5. 素行が善良であること
       

      素行要件の判断基準

      • 納税の有無
      • 国民年金の支払いの有無
      • 交通違反等の有無(内容・回数等)
      • 刑法違反の有無(内容・回数等)
      • 職業
    6.  

    7. 自己または生計を共にする配偶者やその他の親族の資産または技能によって、生計を営むことができること
       

      ①客観的に見て生計を営むだけの収入がある = 帰化可能
      ②仕送りを受けている同居していない親族 = 帰化可能
      ③扶養されている同世帯の親族 = 帰化可能
    8.  

    9. 国籍を有しない、または帰化によって現在の国籍を失うことができること
       

      ①無国籍 = 帰化可能
      ②帰化することによって、元の国籍が自動的に喪失する国籍 = 帰化可能
      ③帰化する前に、元の国籍を離脱することができる国籍 = 帰化可能
    10.  

    11. 日本政府を暴力で破壊することを企てたり、主張したり、またはそういう団体を作ったり、加入したりしたことがないこと
       

      不法団体に加入 = 帰化不可

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国籍法を分かりやすく解説①

国籍法を分かりやすく解説①

日本国籍に関する法律である国籍法について分かりやすく解説していきます。

第1条(国籍法の目的)

  1. 日本国民であることの要件は、この国籍法に定める。

第2条(生まれてきた子の国籍の取得)

  1. 子が生まれてきた時に、父親か母親が日本人の時は子は日本人となる。
     

    1. 父 日本人 × 母 日本人 = 子 日本人
    2. 父 日本人 × 母 外国人 = 子 日本人
    3. 父 外国人 × 母 日本人 = 子 日本人

     
    ※上記1.~3.において、いずれの場合も出生による重国籍が発生しうるということだけ頭の片隅にとどめておきましょう。

  2.  

  3. 子が生まれてくる前に死亡した父親が死亡時に日本人だった時も、子は日本人となる。
     

    亡父 日本人 × 母 外国人 = 子 日本人
  4.  

  5. 子が日本で生まれた時に、父親と母親がともに分からない場合、子は日本人となる。
     

    父 不明 × 母 不明 = 子 日本人 (※日本生まれの場合)

     
    子が日本で生まれた時に、父親と母親がともに無国籍の場合、子は日本人となる。
     

    父 無国籍 × 母 無国籍 = 子 日本人 (※日本生まれの場合)

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帰化の条件

帰化の条件

日本国へ帰化する(日本人になる)ためには、国籍法第5条に定められた6つの要件と日本語能力要件の7つの条件を満たしている必要があります。

①住居要件

引き続き5年以上日本に住んでいること
(国籍法第5条第1項第1号より)

  • POINT1 ➡ この5年間のうち「3か月以上の出国」期間があれば引き続き住んでいるとは見なされなくなります。
  •  

  • POINT2 ➡ 「3か月以上の出国」はなくても、1年間のうち合計約150日以上の出国がある場合も引き続き住んでいるとは見なされなくなります。
  •  

  • POINT3 ➡ 引き続き5年以上日本に住んでいるだけでは不十分で、日本で就労ビザを取得して3年以上働いている必要があります。ただし、10年以上日本に住んでいる場合は就労期間が1年以上あれば大丈夫です。
  •  

  • POINT4 ➡ あくまでも住居要件であり、永住許可申請のような最長の在留期間は必要ありません。
  •  

  • POINT5 ➡ 再入国許可、みなし再入国許可を受けたうえでの海外渡航は在留期間の中断には当たりません。

②能力要件

20歳以上であること
(国籍法第5条第1項第2項より)

  • POINT ➡ 20歳未満の未成年者で両親と一緒に帰化申請する場合はこの限りではありません。

③素行要件

素行が善良であること
(国籍法第5条第1項第3項より)

  • POINT1 ➡ 住民税をきちんと払っていること
  •  

  • POINT2 ➡ 個人事業主の方は個人事業税、会社経営者の方は法人税を払っていること
  •  

  • POINT3 ➡ ある一定期間内において、ある一定数以上の交通違反、前科、犯罪歴がないこと(詳細な条件が知りたい方は無料で診断いたしますのでお気軽にご相談ください。)
  •  

  • POINT4 ➡ 年金を払っていること、また会社経営者の方、ある一定規模以上の個人事業主の方は厚生年金に加入していること

④生計要件

世帯ごとに生計を立てていること
(国籍法第5条第1項第4項より)

  • POINT1 ➡ 目安として、だいたい18万円以上の月収(手取り額)があること
  •  

  • POINT2 ➡ 申請時からさかのぼって相当期間内に破産手続きをしていないこと

⑤喪失要件

帰化により母国の国籍を失うことができる、または離脱できること
(国籍法第5条第1項第5項より)

  • POINT ➡ 韓国人が日本に帰化した場合、自動的に元の国籍を喪失します。

⑥思想要件

反社会的団体に属していないこと
(国籍法第5条第1項第6項より)

  • POINT ➡ テロリストや、暴力団の構成員などではないこと

⑦日本語能力要件

日本の小学校低学年程度の読み書きができること

  • POINT1 ➡ 目安として日本語能力試験の3級程度のレベルであれば大丈夫です。
  •  

  • POINT2 ➡ 法務局の面接の段階で日本語能力が足りないと判断された場合日本語の筆記試験が課されます。

 
帰化申請 条件
 

帰化条件が揃っているか分からない方はご相談ください

上記の帰化するための7つの条件は基本的な事項(普通帰化)です。これらの要件の中にはある一定の条件を満たしている方には緩和されるものもあります(簡易帰化)。
 
 
当事務所にて帰化申請についてご相談されるのは韓国人・中国人(香港)・台湾人がほとんどですがその他の国籍の方もご不明な点があれば詳しく説明させていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。

帰化申請の流れ

当事務所に帰化申請の書類代行のご依頼をいただいた場合の帰化手続の流れです。
 
 
お客様にやっていただくことは下記の3つとなります。

  1. 事前相談後、指示させていただいた書類を準備していただきます。
  2. 書類提出時に管轄の法務局へ行っていただきます。
  3. 最終面談時に管轄の法務局へ行っていただきます。

残りの帰化許可までの全ての手続きはおまかせください。
 

相談から帰化許可までの流れ

 

  1. 事前相談(帰化の条件、手続き方法など全て説明)(お見積り提示)
  2.   ↓

  3. ご依頼(着手金を頂戴いたします)
  4.   ↓

  5. 打ち合わせ、委任状にご署名・ご捺印をいただきます
  6.   ↓

  7. 書類の収集、申請書作成、チェック
  8.   ↓

  9. 書類の引き渡し(事前相談から1.5ヶ月~3ヶ月後)
  10.   ↓

  11. 管轄の法務局への必要書類提出 (本人出頭)
  12.   ↓

  13. 管轄の法務局での最終面談 (所要時間1時間)
  14.   ↓

  15. 帰化許可(日本国籍の取得)
  16.   ↓

  17. 許可された日から14日以内に在留カード、特別永住者証明書を返納
  18.   ↓

  19. 許可された日から1ヶ月以内に帰化後の本籍地か所在地の市区町役所に帰化許可証を持参(戸籍が編製されます)
  20.   ↓

  21. 帰化後の各種手続き及び変更作業(重国籍となる方は、許可された日から2年以内に国籍の選択手続き)
  22.   ↓

  23. すべて終了

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