神戸の帰化申請なら、チアフル行政書士事務所

神戸の帰化申請ならお任せください

神戸市・大阪市・西宮市・尼崎市での帰化申請・永住申請などのVISA申請はお任せください。

入国管理局・帰化申請専門行政書士事務所。神戸市、大阪市、西宮市、尼崎市の帰化申請、永住申請ならお任せください。

開業以来、外国人の皆様のビザ申請代行、帰化手続きサポート業務を専門として数多くのお手伝いをしてまいりました。当事務所の哲学に基づくリーズナブルな価格で申請の許可を得るサービスをご提供いたします。

お悩み解決します!

  • 子供が15歳になる前に安く帰化申請したい方へ!(15歳以上になると必要書類が増えます)
  • 神戸市・芦屋市・西宮市・尼崎市ほか対応!(地域限定)
  • 韓国籍の特別永住者の家族4人でいくらかかる?(ハングルの翻訳は行政書士に任せたほうが安い)

 

こういう方はお任せください。

  • 在日韓国人、朝鮮人の方で特別永住者の方(朝鮮籍でも大丈夫か?)
  • 周りに知られずに帰化申請したい方(勤務先などに知られたくない方も大丈夫)
  • なるべく費用を抑えたい方(ベストのタイミングをご提案します)

 

当事務所の特徴

  • 全国平均報酬額の30%OFF
  • 帰化申請の基本料金は100,000円
  • 入管・帰化申請の専門行政書士

 
 

 
 

韓国人の帰化申請

韓国人の帰化申請

韓国人の帰化申請については、特別永住者の方を対象として記載しております。韓国人の帰化申請で最も苦労するのは身分証明書の翻訳ではないかと思います。特に年配の方が申請する場合の除籍謄本の量とその翻訳が最大の山場となりえます。以下韓国人の帰化申請について、1⃣スケジュール(韓国籍)、2⃣必要書類(韓国籍)、3⃣韓国人ならではの注意点、4⃣帰化申請の費用・料金(韓国籍)をまとめています。
 
 

※普通帰化の6つの条件

  1. 住所要件 : 引き続き5年以上日本に住所を有すること
  2. 能力要件 : 20歳以上で、本国法によって能力を有すること
  3. 素行要件 : 素行が善良であること(納税、犯罪等の有無)
  4. 生計要件 : 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること
  5. 重国籍防止の条件 : 帰化によって重国籍にならないこと
  6. 不法団体条件 : 暴力団等の団体に属していないこと

 
※特別永住者の方は1.住所要件と5.重国籍防止の条件は問われません。また、家族で同時申請する場合は2.能力要件も問題になりません。
 
 
書類で判断されるのは、残りの納税、交通違反等の3.素行要件と世帯ごとの4.生計要件、そして反国家的あるいは暴力的な団体に属していないかの6.不法団体条件ということになります。これらをクリアーにしていくことで帰化許可を得ることができます。
 

≪目次≫
1⃣スケジュール(韓国籍)
2⃣必要書類(韓国籍)
3⃣韓国人ならではの注意点
4⃣帰化申請の費用・料金(韓国籍)
5⃣韓国人の帰化申請のご相談

 
 

1⃣スケジュール(韓国籍)

帰化申請のスケジュールは大まかに下記記載のようになります。
 

  1. ご相談(無料)
  2. 委任状の作成
  3. 行政書士からの質問書の送付
  4. 日本で取得できる書類の取得(有効期限を考慮)
  5. 韓国で取得できる書類の取得
  6. 法務省からの資料の送付
  7. 帰化申請書の作成
  8. 作成書類の確認
  9. 法務局への最終相談
  10. 法務局への書類一式提出(本人申請・20~30分)
  11. 法務局での最終面談(本人・1時間)
  12. 帰化許可(この時点で業務終了)
  13. 市区町村役場にて帰化届
  14. 各種名義変更(本名で作成していたもの)
  15. 日本パスポートの作成

 
ご相談から帰化許可までだいたい6~8ヶ月かかります。
 
 

2⃣必要書類(韓国籍)

韓国人の帰化申請の場合の必要書類は以下の通りになります。
 

  1. 法務局備付の書類
    1. 帰化申請書
    2. 帰化の動機書
    3. 親族の概要書
    4. 履歴書(その1、その2)
    5. 生計の概要書
    6. 在勤及び給与明細書
    7. 居宅付近の略図
    8. 職場付近の略図
    9. 宣誓書
    10. 事業の概要書(個人事業主・法人経営者のみ)
  2. 市区町村役場にて取得するもの
    1. 出生届記載事項証明書
    2. 認知届記載事項証明書
    3. 死亡届記載事項証明書
    4. 婚姻届記載事項証明書
    5. 離婚届記載事項証明書
    6. 養子縁組届記載事項証明書
    7. 養子離縁届記載事項証明書
    8. 保存されていないことの証明書
    9. 戸籍謄本(親族に日本人がいる場合)
    10. 住民票の写し
  3. 法務省で取得するもの
    1. 閉鎖された外国人登録原票の写し
    2. 出入国履歴証明書
  4. 申請者が用意するもの
    1. 在留カード(特別永住者証)
    2. 運転免許証
    3. パスポート
    4. 資格証明書
    5. 賃貸借契約書の写し
    6. 自宅内の写真
    7. 通帳の写し
    8. スナップ写真
    9. 最終学歴の卒業証書
    10. 給与明細書
    11. 営業許可書(個人事業主・法人経営者のみ)
    12. 事業免許(個人事業主・法人経営者のみ)
  5. 韓国から取得する書類
    1. 家族関係証明書
    2. 基本証明書
    3. 婚姻関係証明書
    4. 入養関係証明書
    5. 親養子入養関係証明書
    6. 従前戸籍法による除籍謄本
    7. これらの翻訳文
  6. 法務局で取得するもの
    1. 不動産の登記事項証明書
    2. 法人の登記事項証明書(法人経営者・役員のみ)
  7. (more…)

帰化の緩和

帰化の緩和

帰化には条件が緩和される簡易帰化というものがあります。以下のように大きく3つに分けることができます。
 
1⃣「地縁のある者への緩和」 ⇒ 1.住所要件が緩和される
2⃣「日本人と婚姻した者への緩和」 ⇒ 1.住所要件と2.能力要件が緩和される
3⃣「日本に密接な関係がある者への緩和」 ⇒ 1.住所要件と2.能力要件と3.生計要件が緩和される
 

※普通帰化の6つの条件

  1. 住所要件 : 引き続き5年以上日本に住所を有すること
  2. 能力要件 : 20歳以上で、本国法によって能力を有すること
  3. 素行要件 : 素行が善良であること(納税、犯罪等の有無)
  4. 生計要件 : 自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること
  5. 重国籍防止の条件 : 帰化によって重国籍にならないこと
  6. 不法団体条件 : 暴力団等の団体に属していないこと

 
 

≪目次≫
1⃣「地縁のある者への緩和」
2⃣「日本人と婚姻した者への緩和」
3⃣「日本に密接な関係がある者への緩和」
4⃣帰化申請のお手続きのご相談はこちらから

 
 

1⃣「地縁のある者への緩和」

下記に該当する場合、住所条件が緩和されます。5年以上日本に住所を有していなくても帰化することができます。
 

  1. 日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所または居所を有する者(国籍法6条1号)
    1. 「日本国民であった者」に該当するもの
      1. 自己の志望により外国籍を取得したことによって(帰化したことによって)日本国籍を失った方
      2. 外国籍を選択したことによって日本国籍を失った方
      3. かつて国籍選択をしていなかったため法務大臣により選択すべき旨の催告を受け、所定期間内にさらに国籍の選択をせずに日本国籍を失った方
      4. 自己の志望により外国の公務員の職に就任し、その就任が日本国籍の選択の趣旨に著しく反すると認められ、法務大臣により日本国籍の喪失の宣告をされ日本国籍を失った方
      5. 国外で生まれた方で、重国籍の状態である場合で法定の期間内に国籍留保の意思表示をしなかったため日本国籍を失った方
      6. 届出による日本国籍の離脱をすることによって日本国籍を失った方
    2.  

    3. 「日本国民であった者」に該当しないもの
      • 1952年のサンフランシスコ平和条約によって日本国籍を失った生来の朝鮮人、台湾人の方
  2.  

  3. 日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、またはその父もしくは母(養父母を除く)が日本で生まれた者(国籍法6条2号)
  4.  

  5. 引き続き10年以上日本に居所を有する者(国籍法6条3項)

 
 

2⃣「日本人と婚姻した者への緩和」

下記に該当する場合、住所条件と能力要件が緩和されます。5年以上日本に住所を有さず、さらに20歳未満でも帰化することができます。
 

  1. 日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者(国籍法7条前段)
    • 婚姻期間の長短は問われません。つまり、婚姻して1ヶ月しか経っていなくても帰化することができます。
  2.  

  3. 日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年以上経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者(国籍法7条後段)

 

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帰化後の手続きについて

帰化後の手続きについて

帰化後の手続きは大きく分けて4つあります。1⃣帰化届、2⃣在留カードまたは特別永住者証明書の返納、3⃣国籍の選択と4⃣その他の各種お手続きの4つです。
 
帰化が許可されたら帰化者に対して(15歳未満のものには法定代理人に対して)、帰化の連絡と帰化者の身分証明書および『帰化後の手続きについて』が交付されます。その『帰化後の手続きについて』の内容をご紹介いたします。
 

1⃣帰化届
2⃣在留カードまたは特別永住者証明書の返納
3⃣国籍の選択(重国籍となった方のみ)
4⃣その他のお手続き
5⃣帰化申請のお手続きのご相談はこちらから

 

1⃣帰化届

帰化の日(官報に帰化さてた者として掲載された日)から1ヶ月以内に、帰化後の本籍地または所在地の市区町村役場にて「帰化届」をしなければなりません(戸籍法102条の2)。期限内に届出をしないと過料が科される場合があります。なお、帰化届の際には、法務局から交付された「帰化者の身分証明書」を添付します。
 

 

2⃣在留カードまたは特別永住者証明書の返納

帰化の日(官報に帰化さてた者として掲載された日)から14日以内に、法務大臣に対して在留カードまたは特別永住者証明書を返納しなければなりません(出入国管理及び難民認定法19条の15、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法16条)。期限内に返納しないと罰金に科される場合があります。
 
【返納方法】

  1. 管轄の地方入国管理局・支局・出張所に直接行き、「帰化者の身分証明書」のコピーを添えて返納します。
  2.  

  3. 「帰化者の身分証明書」のコピーを同封し、下記の返納先に送付します。
     
    (郵送による返納先)

    〒135-0064
    東京都江東区青海2-7-11東京港湾合同庁舎9階
    東京入国管理局おだいば分室 宛
     
    ※封筒の表に「在留カード返納」または「特別永住者証明書返納」と表記します。

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在勤及び給与証明書の書き方

在勤及び給与証明書の書き方

在勤及び給与証明書には、現在の勤務先の情報と申請人の給与の詳細を記載します。
 

ポイント❶

給与等を得ている下記に該当する方の在勤及び給与証明書を作成します。

  1. 申請者全員
  2. 配偶者(申請しない方)
  3. 生計を一にする親族

 

ポイント❷

特別永住者の方は、給与明細書の提出のみで免除されます。
 

ポイント❸

勤務先の代表者もしくは給与支払い責任者が作成したものが必要になりますので、勤務先で作成してもらうことになります。
 

ポイント❹

申請月の前月分の者が必要になります。もし、申請がずれ込んでしまった場合はもう一度作成してもらいます。
 

ポイント❺

会社経営者、個人事業主の方は自分自身で「在勤及び給与証明書」を作成することになります。
 

ポイント❻

会社経営者の方で複数会社を経営されている方は、会社の数の分だけ作成します。また、役員報酬が0の会社役員の方も報酬額0で作成する必要があります。
 
 

事業の概要のの概要

  • 該当者 : 申請者本人、配偶者、生計を一にする同居者
  • 有効期限 : 1カ月間
  • かかる費用 : なし
  • 用紙の取得先 : 法務局(もしくはExcelで作成)
  • 作成するのに必要な書類 : 特になし

在勤及び給与証明書の書き方

  • 住所

    • 申請者の住所を記載します。
  • 氏名・生年月日

    • 申請者の氏名および生年月日を記載します。
  • 職種(具体的に)

    • 職種を具体的に記載してもらいます。
      • 例 : 通訳、翻訳
  • (more…)

事業の概要の書き方

事業の概要の書き方

事業の概要には、会社経営者(会社役員)および個人事業主の事業の詳細を記載します。
 

ポイント❶

申請者が会社員の場合でも、申請者本人と生計を一にする親族が事業主の場合は事業の概要を作成します。
 

ポイント❷

複数の法人を経営している方は、法人の数だけ作成します。
 

事業の概要のの概要

  • 該当者 : 申請者本人・生計を一にする親族・法人
  • 有効期限 : 1年(前年度分を作成します)
  • かかる費用 : なし
  • 用紙の取得先 : 法務局(もしくはExcelで作成)
  • 作成するのに必要な書類 : 法人の登記事項証明書、開業届、法人の定款、許認可証明書、決算書、確定申告書、借入証書

事業の概要の書き方

  • 対象となる期間

    1. 法人の場合は、直前の決算期を記載します。
    2. 個人事業主の方は、前年分を記載します。

      • 例 : 平成27年1月1日~平成27年12月31日
  • 開業年月日

    1. 会社の場合は登記事項証明書の記載通りに記入します。
    2. 個人事業主の場合は開業届の記載通りに記入します。
  • 経営者

    1. 会社の場合は、代表者の名前を記載します。
    2. 個人事業主の場合は、個人事業主の名前を記載します。
    3. 申請者との関係は、本人・父・母・兄・姉などと記載します。
  • (more…)

お問い合わせはこちら

チアフル行政書士事務所
代表者 行政書士 田中克昌
所在地 〒657-0862 兵庫県神戸市灘区浜田町3-1-8-3A
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